日経平均は3日続伸、中国関連株がしっかり 薄商い続く

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。利益確定的な売りでマイナス圏からのスタートとなったものの、政策期待は根強く、すぐにプラス圏へ浮上した。景気や企業業績の減速警戒感は根強いが、為替がやや円安気味に推移したことも輸出株などの買い安心感につながった。中国政府による投資促進策が好感され、建機など関連株がしっかり。

中国政府は１０日、地方政府が特別債で調達した資金を資本として、インフラなど主要な投資計画に充てることを承認した。米国との貿易摩擦による影響が出始めているが、投資促進策の強化で景気を下支えする考えとみられる。

上海総合指数<.SSEC>は一時２％を超える上昇。東京市場でも、コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>など建機株のほか、安川電機<6506.T>やファナック<6954.T>といった中国関連株も買われた。

ただ、東証１部売買代金は、１兆６７２０億円と４営業日連続で２兆円割れ。「国内、海外ともにオーダーが減っている。ファンド閉鎖も警戒材料になっているようだ。株価がもっと下がれば買いは入り上がれば売りも出るが、やや中途半端な水準にある」（国内証券トレーダー）という。

英著名投資家ニール・ウッドフォード氏が率いる資産運用会社傘下のエクイティ・インカム・ファンドは３日、新たな解約の受け付けを停止した。今も解約受け付け再開のめどは明らかにされていない。

スプリングキャピタルの井上哲男社長は「日本株は昨年末から先物の動きに左右されてきた。５月の売り越しの反動で６月は買い越しとなっているが、米利下げ期待を材料とした買いもそろそろ一巡」との見方を示す。

個別では、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が前日比４％超の上昇。同社が１０日、上海フォルクスワーゲンと共同研究所を設立したと発表し買い材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がり１３６８銘柄に対し、値下がりが６７６銘柄、変わらずが９７銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21204.28 +69.86

寄り付き　　　 21099.54

安値／高値　　 21066.62─21227.18

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1561.32 +8.38

寄り付き　　　　 1552.28

安値／高値　　　 1549.76─1562.47

東証出来高(万株) 100237

東証売買代金(億円) 16720