ＮＹ市場サマリー（10日）

［１０日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが円に対し小幅上昇。米中が通商協議で妥協点を見いだすとの慎重ながらも楽観的な見方が広がったことが背景にある。ただ、市場は全般的に小動きにとどまった。

ドル／円は０．１３％高の１０９．８９円。

楽観的な見方を反映し、豪ドルも対米ドルで０．１４％上昇した。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．０４％安の９７．３３１だった。

ドイツ銀の為替戦略グローバル主任のアラン・ラスキン氏は、週初にはドル／円を中心に目立ったリスクオフ取引も見られたものの、「この日はそうした動きは継続しなかった」と述べた。

２日間の日程でワシントンで開催されていた米中通商協議は終了し、トランプ大統領は中国との合意を急いでいないとの認識を示した。協議に臨んだムニューシン財務長官は中国との話し合いが「建設的」だったと評価。中国の劉鶴副首相もブルームバーグに対し、協議は「極めて良好」だったと語った。

前出のラスキン氏は「協議は継続するもようで、当面かなりのノイズが想定されるが、最終的には何らかの合意に至るだろう」と述べた。

また、米政府はこの日、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。中国は対抗措置に動く構えを示している。

対中関税引き上げを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを実施するとの観測が高まった。

朝方発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．３％上昇だった。基調的な物価は小幅な伸びにとどまり、ＦＲＢが当面金利を据え置くことを示唆した。

カナダドル／米ドルは０．４３％高で、３月以来の伸びを記録。４月のカナダ雇用統計で雇用者数が１０万６５００人増と、過去最高の伸びだったことが追い風になった。

＜債券＞　国債利回りはほぼ変わらず。長期債利回りは５週ぶりの低水準で推移した。米中貿易摩擦を巡る懸念が緩和した一方、国内インフレ率の伸び率が予想を下回った。

米国は１０日、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げた一方、中国は対抗措置を講じる考えを示した。こうした中、この日２日目を迎えた米中通商協議では、双方から更なる協議に向け順調との声が聞かれた。

トランプ大統領はこの日発信した一連のツイッターで「今後の協議の進展次第で、対中関税は撤廃か維持されることになる」と述べた。

ただ米中が通商面での意見の相違を解決し合意に達するかについては疑問が残るという。ＳＧコーポレート＆インベストメント・バンキングの米金利戦略主任スバドラ・ラジャッパ氏は「進展は何もみられず、交渉は長引きそうだ」と述べた。

米市場終盤の取引では、指標１０年債利回りが０．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．４６０１％で推移。前日には２．４２４％と５週ぶりの低水準を付けた。

週間では７ｂｐ低下。低下幅は７週ぶりの大きさだった。

２年債利回りは１ｂｐ低下の２．２５７９％。週間では８ｂｐ低下した。

序盤の取引では、４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想をわずかに下回ったことを受け、米債利回りが低下した。

＜株式＞　上下に振れる展開となり、ダウ平均株価は結局１１４ドル高で取引を終えた。当初は３００ドル超値下がりしていたものの、米中通商協議は建設的だったとトランプ大統領らが明らかにしたことを受け、値上がりに転じた。

ワシントンで開かれていた米中通商協議は１０日、２日目の会合が終了した。ムニューシン財務長官は中国との話し合いは「建設的」だったと評価。トランプ大統領は「２日間の協議で米中は貿易関係を巡り率直かつ建設的に対話した」とし、協議は継続すると語った。「今後の協議の進展次第で、対中関税は撤廃か維持されることになるだろう！」とも述べた。

ブルーダーマン・アセットマネジメント（ニューヨーク）の主任市場ストラテジスト、オリバー・パーシ氏は「トランプ氏やムニューシン氏の発言は戦略の変更を示すものではなく、むしろ政治的な意味合いが強い」とした上で「当社の投資方針に変更はない。短期的には中国が通商合意を求めるが、長期的には米国の方が合意を求めることになり、双方のバランスが取れている」と指摘した。

週間ではＳ＆Ｐ５００指数が２．１７％安、ハイテク株の多いナスダック総合指数は３．０３％安と年初来の大幅な下げとなった。ダウ平均は２．１２％安。

個別銘柄では配車サービス大手リフトがこの日ニューヨーク証券取引所に上場。初値は４２ドルで、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の４５ドルを下回った。終値は７．６％安の４１．５７ドル。

同業のリフトは一時９％急落し５０．０２ドルと最安値を更新した。

インターネットセキュリティー大手のシマンテックは１６％急落し、１８．６０ドル。グレッグ・クラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）の退職が嫌気された。幹部の退職は過去半年間で５人目となる。

半導体株は全般的に持ち直しの動き。ただフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）<.SOX>は週間で５．８％安。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２２対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は７４億４０００万株。直近２０営業日の平均は６９億株。

＜金先物＞　米中貿易戦争の行方に注目が集まる中、安全資産としての金買いが優勢となり、小幅に続伸した。中心限月６月物の清算値は前日比２．２０ドル（０．１７％）高の１オンス＝１２８７．４０ドル。

米中両国は前日に続きこの日も閣僚級貿易協議を行った。ただ、米メディアは９日の協議では「ほとんど進展が見られなかった」と報道。また、トランプ米政権は予定通り１０日に中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げを実施し、中国側も報復措置を発動する構えを見せているため、投資家のリスク回避姿勢が強まる中、この日は未明から安全資産とされる金買いが優勢となった。さらに、外国為替市場でドル安・ユーロ高が先行したこともドル建てで取引される金の割安感につながり、相場を押し上げた。

ただトランプ大統領は１０日のツイッターで、対中協議に関し「急ぐ必要は全くない」と表明。米中貿易交渉の行方を慎重に見極めたいとの思惑が広がったため、上値は抑えられた。

＜米原油先物＞　米中貿易協議に対する警戒感が上値を抑える一方、世界的な供給逼迫（ひっぱく）懸念が下値を支えたことから、ほぼ横ばいとなった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値は前日比０．０４ドル（０．０６％）安の１バレル＝６１．６６ドル。週間では０．４５％安となった。７月物の清算値は０．０１ドル安の６１．８０ドル。トランプ米政権は１０日、中国からの輸入品２０００億ドル相当に課している関税を１０％から２５％に引き上げた。これに対し、中国は報復措置を取る可能性に言及。両国による貿易交渉は今後も継続されるとみられるものの、話し合いが難航を極めて交渉が長期化すれば世界景気が減速し、エネルギー需要の減退を招くとの懸念がくすぶっていたため、相場の上値は重かった。

一方、米国による制裁強化を受けてイラン産やベネズエラ産の原油輸出が一段と減少し、供給が逼迫するのではないかとの懸念が引き続き支援材料。また、米国とイランの間で軍事的な緊張が高まっていることも相場を下支えしたもよう。このため、相場は終日にわたり方向感を探る展開となった。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズがこの日午後に公表した統計によると、１０日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比２基減の８０５基。前週から減少に転じていたが、ほとんど材料視されなかった。

ドル／円　ＮＹ終値 109.94/109.95

始値 109.75

高値 110.04

安値 109.48

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1233/1.1237

始値 1.1232

高値 1.1253

安値 1.1225

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.50 2.8899%

前営業日終値 99*28.13 2.8810%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*04.50 2.4725%

前営業日終値 99*09.00 2.4570%

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*29.25 2.2683%

前営業日終値 99*31.50 2.2530%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*30.63 2.2723%

前営業日終値 99*30.88 2.2680%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 25942.37 +114.01 +0.44 <.DJI>

前営業日終値 25828.36

ナスダック総合 7916.94 +6.35 +0.08 <.IXIC>

前営業日終値 7910.59

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2881.40 +10.68 +0.37 <.SPX>

前営業日終値 2870.72

ＣＯＭＥＸ金　6月限 1287.4 +2.2 <0#GC:>

前営業日終値 1285.2

ＣＯＭＥＸ銀　7月限 1479.0 +1.7 <0#SI:>

前営業日終値 1477.3

北海ブレント　7月限 70.62 +0.23 <0#LCO:>

前営業日終値 70.39

米ＷＴＩ先物　6月限 61.66 ‐0.04 <0#CL:>

前営業日終値 61.70

ＣＲＢ商品指数 178.9538 ‐0.0526 <.TRCCRB>

前営業日終値 179.0064