米ホワイトハウス、下院への資料提出阻止 ロシア疑惑で対立鮮明

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは７日、マクガーン元大統領法律顧問に対し、ロシアの米大統領選介入疑惑捜査に関して下院司法委員会が資料提出を求めて出した召喚状に従わないよう指示し、議会民主党との対立姿勢を一段と強めた。

司法委はモラー特別検察官によるロシア捜査報告書の全文公開を求めており、この要求を拒否したバー司法長官を議会侮辱罪に問う決議案の採決を８日に行う構え。一方、司法省は７日、決議が採択された場合は開示を完全に阻止するよう大統領に勧告する可能性があると明らかにした。

シポローネ現大統領法律顧問はナドラー下院司法委員長（民主党）宛ての書簡で、マクガーン氏は捜査の過程で「あらゆる目的において資料がホワイトハウスの管理下にとどまるという明確な合意」の下で資料を渡されたと説明。

「ホワイトハウスの資料は行政府の機密保持に関する重要な利益や大統領特権に関わるため、長年の憲法原理の下、法的に開示を拒むことが可能だ」と説明。

大統領特権とは、行政府での検討内容に関する情報を立法府や司法府に開示することを阻止する大統領の権限。

ナドラー委員長はシポローネ氏の書簡を受けて、マクガーン氏の顧問弁護士に書簡を送り、ホワイトハウスは資料要求に関して大統領特権を行使していないため、司法委はマクガーン氏が召喚状に従うことを依然期待しているとの立場を示した。

その上で、ホワイトハウスが裁判所命令で阻止しなければ、委員会は、マクガーン氏が召喚状に従わない場合に侮辱罪に問うことになると十分に予想できると記した。

ナドラー氏はマクガーン氏に７日朝までに資料を提出するよう要請していた。同委はまた、同氏に証言を求める召喚状も出していた。委員会関係者やマクガーン氏の弁護士から証言を行う可能性についてコメントは得られていない。

シポローネ氏は「マクガーン氏はこれらの資料を第三者に開示する法的権利がないため、委員会にはこのような資料に関する請求を法的な管理者であるホワイトハウスに対して行うよう求める」と述べた。

下院民主党はトランプ氏による司法妨害の可能性に関する調査の一環として、マクガーン氏に協力を求めていた。トランプ氏は不正を否定している。

モラー氏の捜査報告書によると、トランプ氏は２０１７年６月、当時法律顧問だったマクガーン氏に対し、モラー氏には利益相反があり解任する必要があると、当時の司法省ナンバー２に伝えるよう指示した。マクガーン氏は指示に従わなかったと報告書では記されている。