日米通商交渉、5月訪日前に合意も 首脳会談でトランプ大統領

［ワシントン／東京　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで安倍晋三首相と会談し、５月の訪日前に日米通商交渉が合意に達する可能性があるとの認識を示した。

トランプ大統領は「貿易交渉は極めて順調に進んでいる」と述べた。さらに「かなり迅速に進む可能性がある。私の訪日前に合意し、日本で署名するかもしれない」と語り、日本との貿易協定の早期締結に期待を表明した。

しかし、日本が米農産品に課す関税、米国が日本車に課す関税など、なお一部分野で隔たりが残されていることも浮き彫りとなった。

トランプ大統領は「農産品への関税などを巡り、踏み込んだ討議をする。安倍首相も認識している通り、日本は米農産品に高関税を課している。われわれは関税撤廃を望んでいる」と述べた。

これに対し、安倍首相は「米国は日本車に２．５％の関税を課している」と指摘。「両国の利益となる結果」を得ることができるよう、貿易協議を進めていきたいと語った。

安倍首相はまた「トランプ政権が誕生して以来、日本企業は米国に２３０億ドル投資を行ない、それによって新たに４万３０００人の雇用が生まれている」と指摘し、「両国にとって利益となるよう茂木敏充・経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の間の交渉を加速していくことで一致した」と述べた。

＜北朝鮮問題も議論＞

北朝鮮に関して安倍首相は「今後の米朝プロセスを展望しながら、進め方について、相当突っ込んだだやりとりをした。日本としても朝鮮半島の非核化に向けて積極的な役割を果たして行く決意」と述べた。

その上で、拉致問題に関し、トランプ大統領から２月のハノイでの米朝会談について「より詳しい説明があった」とし、「トランプ大統領からは、全面的に協力するとの力強い言葉があった」と語った。

＊内容を追加し、再構成しました。