一帯一路、持続可能な地域でのみ実施を＝ＩＭＦ専務理事

［北京　２６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２６日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、インフラ事業は必要な地域でのみ行い、負債を持続可能な水準に抑えるべきだとの認識を示した。

北京で開催されている一帯一路の国際会合で述べた。

専務理事は、港湾・道路など取引の拡大につながるインフラの建設事業は一部の国で成長に好影響を与えているが、慎重な管理が必要だと指摘。

その上で、透明性向上、競争入札による調達プロセスの公開、プロジェクト選定のリスク管理向上を盛り込んだ「一帯一路２．０」に改革すべきだと主張した。

専務理事は「歴史を振り返れば分かるが、インフラ投資は慎重に管理しないと、債務の拡大につながり、問題を引き起こす」と発言。「以前にも指摘したが、一帯一路は、完全な成功を収めるためには、必要な地域でのみ行う必要がある。そして今日追加するが、あらゆる側面で、持続可能な場所でのみ行うことも必要だ」と述べた。

中国の劉昆財政相は２５日、「債務リスクを防止・解決」するため、一帯一路プロジェクトの債務の持続可能性に関する分析フレームワークを確立すると表明。中国の金融機関や一帯一路の参加国、国際機関はこのフレームワークを活用し、債務管理を向上させることができると語った。[nL3N22716Q]

専務理事は、こうしたフレームワークを前向きな措置だと評価。環境に配慮した投資を一帯一路の原則としたことも歓迎する意向を示した。[nL3N228110]