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米大統領選出馬表明のヒッケンルーパー氏、大企業の独占に対抗へ
［サクラメント（米カリフォルニア州） ２５日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選の民主党指名獲得争いに名乗りを上げたジョン・ヒッケンルーパー前コロラド州知事は２６日、大企業の独占状態に対抗する政策案を打ち出す見通しだ。同氏の陣営が明らかにした。アマゾン
ヒッケンルーパー氏（６７）は前月、出馬を表明。経済政策に関する詳細な提案を示すことで、２０人の候補が繰り広げる民主党の指名争いで他候補との違いを鮮明にできるとみられる。
小規模事業者として富を築いたヒッケンルーパー氏は２６日にサンフランシスコで演説し、ハイテク分野を含む大手企業に対抗する姿勢を打ち出す。演説前に公表予定の白書では、米国で新興企業の設立ペースが鈍っていることに不満を示し、携帯電話端末やネット通販などの業界が複数の企業による独占状態にあるのは、反トラスト法（独占禁止法）執行の緩みが原因だと主張する。
ハイテク大手の独占状態については、民主党の指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員も選挙戦の争点とする考えを示している。ウォーレン氏は前月、大統領に選出されれば、アマゾンやグーグル、フェイスブック
ヒッケンルーパー氏の政策案は大手企業に対する規制を強化する内容で、「反トラスト法の本来の目的に尽力する」判事の任命などが含まれる。
白書はアマゾンやフェイスブックの解体は呼び掛けていないが、同氏の陣営は、法の執行強化や競争促進にあらためて注力することが解体につながる可能性があると説明した。
ロイター／イプソスの最新の世論調査では、ヒッケンルーパー氏は知名度が最も低い候補者の１人であることが明らかになっている。
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