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スウェドバンク、資金洗浄対策の不備認める 複数の米当局が調査
[ストックホルム 25日 ロイター] - スウェーデンの銀行スウェドバンク
スウェドバンクを巡っては、スウェーデンとバルト諸国の金融監督当局、またスウェーデンの経済犯罪捜査当局が既に調査に乗り出している。
スウェドバンクは、どの米当局が調査を行っているかは明らかにしなかった。米証券取引委員会(SEC)とスウェーデンの金融監視当局はコメントを控えた。
2月に疑惑が明らかになって以降、スウェドバンクは同行の資金洗浄対策プロセスを信頼しているとし、疑わしい取引は当局に報告していると繰り返し表明していた。
しかしカールソン最高経営責任者(CEO)代行は25日、これまでの内部調査は不備があったことが示されたと認めた。記者団に対し、「スウェドバンクが顧客、当局、投資家、従業員、その他関係者の信頼に値するには、資金洗浄対策の継続した改善が必要だ」と述べた。
スウェドバンクの3番目の大株主であるアレクタのマグヌス・ビリングCEOは「スウェドバンクは透明性を高め、当局と共に問題に対応し、信頼回復に取り組んでいる」と評価。アレクタはこれまでスウェドバンクの対応を批判してきた。
同行は、デンマークのダンスケ銀行
スウェーデンのテレビ局SVTは、スウェドバンクが2010─2016年にエストニア支店を通じて、ハイリスクの非居住顧客に関連した、年間最大200億ユーロ相当の取引を処理したと報じた。顧客は主にロシア人だったという。
スウェドバンクは、第1・四半期のヘッドラインコストについて、資金洗浄疑惑への対応やボンネセン前CEOの退職関連費用を受けて45億2000万スウェーデンクローナに上ったと発表した。
2019年には10億クローナの費用の追加計上が見込まれるとし、調査対応に向けた従業員の雇用、コンプライアンス部門の強化、金融犯罪対策で新たに設置する部門に約6億5000万クローナを充てると説明した。
同行は、バルト諸国の部門を通じた過去と現在の顧客関係を見直す内部調査を行うことを明らかにした。カールソン氏は内部調査には2つの目的があると指摘。「1つ目は過去に何が起きたかを理解し、学ぶべきことがあるか把握することだ。2つ目は異なる当局の調査に最善の方法で対応することだ」と述べた。