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カナダ中銀が金利据え置き、19年成長見通しを下方修正
［オタワ ２４日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は２４日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置いた。ただ将来の利上げの必要性を巡る文言を削除し、２０１９年の成長見通しを１．７％から１．２％に下方修正した。
中銀によると、１９年上半期の経済成長率は、カナダの石油部門の鈍化、世界的な貿易政策による悪影響、住宅部門の予想以上の低迷などにより、１月時の予想を下回るという。
一方、下半期は住宅市場が安定し、所得の伸びに消費が下支えされることから成長が持ち直すとの予想を維持した。
中銀は「以上の状況を踏まえると、政策委員会は緩和的な政策金利が引き続き正当化されると判断する」と指摘。３月６日の声明にあった「将来の利上げ時期」に言及した文言を削除した。
ポロズ総裁は記者団に対し、「新たにネガティブなかく乱要因があれば、利下げする必要があるかどうかを判断する材料になるだろう」と指摘。ただ、１９年下半期以降の楽観的な経済見通しを踏まえると、金利は本来あるべき水準で推移しているとし、「この見通しが妥当であることを実際に確認するためにはポジティブな経済指標が必要」と述べた。
カナダ中銀は１７年７月以降に５回の利上げを実施。１８年１０月以降は政策金利を１．７５％に据え置いている。
ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は、中銀はこれ以上利上げできないという事実に直面しているようで、「ハト派的に見える」と述べた。
中銀はカナダの総合インフレ率に関して、第３・四半期に低下した後、目標レンジ（１─３％）の中間である２％前後まで回復するとの見通しを示した。２０─２１年は約２％の水準を維持するという。
また家計支出は増加すると予想。住宅市場の抑制策の影響が薄れたほか、金融情勢の改善がプラスの影響を及ぼしているとした。
中銀によると、個人消費は緩やかに増加するとみられる一方、債務増加や住宅価格の変動に対する懸念により家計が消費に慎重になる可能性があるという。
住宅投資は２０─２１年にやや増加する見込みで、より安価な住宅への需要を満たすために集合住宅の建設が増加するとした。
カナダ経済について１９年は徐々に力強さを増し、２０─２１年には潜在成長率を上回ると想定。今年生じた過剰生産力を吸収するとした。
金利の中立レンジは２．５─３．５％から２．２５─３．２５％に下方修正された。
中銀の決定を受け、カナダドル
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのカナダ金利・マクロストラテジスト、ベンジャミン・ライツェス氏は、年内利上げの可能性はなくなったと述べた。
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