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景気動向一致指数、2月は4カ月ぶり上昇 判断「下方への局面変化」維持
2019年04月05日(金)15時56分
[東京 5日 ロイター] - 内閣府が5日公表した2月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数は98.8となり前月比0.7ポイント改善し4カ月ぶりに上昇した。
同指数から機械的に決める基調判断は「下方への局面変化を示している」とし、前月から据え置いた。
<3月前月比マイナスなら基調判断「悪化」>
指数の水準は2017─18年と比べ低水準にあり、景気の長期的なトレンドを計測する3カ月後方移動平均は4カ月連続で前月比マイナスとなっている。3月の一致指数が前月比マイナスとなれば、内閣府の基準に従えば基調判断は「悪化」に変更される。景気は正念場にあると受け止められそうだ。
2月の一致指数が前月比で改善した要因は、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、生産指数の3指標が上昇したため。自動車生産や半導体製造装置の出荷が増えた。自動車メーカーの稼働日数増も寄与した。一方、電子部品・デバイスの出荷減で鉱工業用生産財出荷指数や商業販売額などは悪化した。
先行指数は97.4で同0.9ポイント改善、6カ月ぶりに上昇した。新設住宅着工床面積や日経商品指数、最終需要在在庫率指数、東証株価指数などが改善した。
*内容を追加しました。
(竹本能文 編集:田中志保)
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