景気動向一致指数、2月は4カ月ぶり上昇 判断「下方への局面変化」維持

［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日公表した２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数は９８．８となり前月比０．７ポイント改善し４カ月ぶりに上昇した。

同指数から機械的に決める基調判断は「下方への局面変化を示している」とし、前月から据え置いた。

＜３月前月比マイナスなら基調判断「悪化」＞

指数の水準は２０１７─１８年と比べ低水準にあり、景気の長期的なトレンドを計測する３カ月後方移動平均は４カ月連続で前月比マイナスとなっている。３月の一致指数が前月比マイナスとなれば、内閣府の基準に従えば基調判断は「悪化」に変更される。景気は正念場にあると受け止められそうだ。

２月の一致指数が前月比で改善した要因は、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、生産指数の３指標が上昇したため。自動車生産や半導体製造装置の出荷が増えた。自動車メーカーの稼働日数増も寄与した。一方、電子部品・デバイスの出荷減で鉱工業用生産財出荷指数や商業販売額などは悪化した。

先行指数は９７．４で同０．９ポイント改善、６カ月ぶりに上昇した。新設住宅着工床面積や日経商品指数、最終需要在在庫率指数、東証株価指数などが改善した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：田中志保)