米国民の約半数、報告書後もトランプ氏とロシアの共謀疑う＝調査

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ロシアの米大統領選干渉疑惑に関するモラー特別検察官の捜査報告書の概要発表後に行われたロイター／イプソスの調査では、米国人の半数近くが依然としてトランプ陣営がロシアと共謀したと考えていることが明らかになった。

バー米司法長官は２４日に２２カ月に及んだロシア疑惑捜査の概要を示し、ロシア介入でトランプ陣営の共謀が認定されなかったことを明らかにした。

２６日公表の調査によると、概要発表を受けてトランプ氏の支持率は若干上昇した。ただ、トランプ大統領のロシアとのつながりを巡る疑惑については世論にほとんど変化はみられず、米国民のさらなる情報への欲求も収まっていないことが調査で明らかになった。

調査では、「トランプ氏あるいはトランプ陣営の誰かが２０１６年大統領選に影響を及ぼすためにロシアと協力した」と回答したのは全体の４８％となり、前週からは６％ポイント低下。

また、「トランプ政権へのロシアの影響に関する捜査をトランプ氏は阻止しようと試みた」と回答したのは５３％で、前週から２ポイント低下した。

回答者が民主党員か共和党員かによって回答傾向に明確な違いがみられた。民主党員はトランプ陣営とロシアとの共謀やトランプ氏による捜査妨害があったと考える傾向を示した。

調査は捜査報告書の概要が公表されたことを受け、２５─２６日にオンラインで成人１００３人を対象に実施。このうち、９４８人は概要の内容について少なくとも聞いたことはあるとした。

トランプ氏の支持率は４３％と、前週の調査から４ポイント増え、今年最高に達した。

バー司法長官が公表した捜査報告書の概要に詳しい回答者では、トランプ氏のロシアとのつながりに関する考え方が変わったとしたのは９％にとどまった。また、５７％は報告書の全容を知りたいとした。

回答者の３９％はトランプ大統領は「弾劾されるべき」と回答、４９％は弾劾されるべきではないと答えた。