焦点：米国債、高利回り求める個人投資家の買い継続へ

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国債は個人投資家からの引き合いが強く、昨年は投資家の種類別で個人の割合が過去最高を記録した。Ｔビル（財務省短期証券）など期間の短い銘柄を筆頭に利回りが他の金融商品に比べて高い水準を保っているためで、今年も個人投資家が積極的に購入する展開が続きそうだ。

今年のＴビル週例入札は個人投資家が記録的なペースで落札を続けている。期間１年以内の米国債の金利が１０年ぶりの高水準となり、銀行預金や譲渡性預金証書（ＣＤ）をはるかに上回るリターンが見込めるからだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とモルガン・スタンレーのデータによると、米国債の昨年末の供給量は１兆３６００億ドルと、２０１５年の約６８８０億ドルから２倍近くに増えた。一方、米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のデータによると、昨年の個人投資家の購入額は約７０００億ドルで、保有残高は２兆近くと過去最高に達した。

ＦＲＢは２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利上げを見送る考えを示したが、米国債は利回りが他の金融商品を上回る状態が続くとみられる。３０年近くにわたり米国債を大量購入してきた主要中銀など外国人投資家は２０１４年以降、米国債を売り越しているが、高利回りはこうした外国人投資家からの需要減退の影響を和らげるのに役立ちそうだ。

米政府は今後１０年間にわたり大量の借り入れを行い、投資家は新発債の消化を迫られる。議会予算局（ＣＢＯ）によると、米財政赤字は向こう１０年間で１２兆ドル増加し、過去５０年間で平均２．９％の対国内総生産（ＧＤＰ）比は年４．４％に達する見通しだ。これは年１兆ドルの赤字に相当する。

しかしＢＭＯキャピタル・マーケッツの債券ストラテジー担当副社長のジョン・ヒル氏は「大規模な財政赤字が生じることについては事前に周知が行き渡っており、新発債は国内で消化可能だと考えている」と話す。米国債はマクロリスクをヘッジする極めて当然な手段であり、こうした機能は今後も変わらないという。

例えば債務管理局のデータで今年１─２月のＴビルの入札結果をみると、個人投資家の落札額は約４００億ドルで、前年同期の２．５倍近い。特に１カ月物Ｔビルは需要が旺盛で、１月末の入札では４５０億ドルの起債額のうち個人投資家が３３億４０００万ドルを落札、落札比率が過去最高を更新した。

当局による過去１０年間の大規模金融緩和で金利が非常に低くなり、投資家は証券口座などに余剰なキャッシュを抱えていた。しかし昨年５月に米１０年国債の利回りが節目の３％を超えると、国内の個人投資家はこぞって米国債に資金を注ぎ込んだ。

ＩＮＴＬ・ＦＣストーン・ファイナンシャルのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ビンセント・デュラード氏は「米国の金利は１０年間にわたりゼロ近辺が続き、実際のところキャッシュバランスに注意を払っていなかった」と振り返り、低いデュレーションリスクで３％近い利回りが手に入るなら２年物米国債に投資するのは当然だと述べた。

デュラード氏によると、個人投資家の金融資産に占めるキャッシュの比率は昨年９月に３０．５％と２００７年９月以来の低水準となり、長期的には米国債相場へのキャッシュ流入が細る可能性がある。これに対して株式への資産配分比率は５２％と過去２０年で最も高く、株式市場が反転し下落すれば、４兆ドルが米国債市場に流入する見通しだという。

モルガン・スタンレーの金利ストラテジー部門の責任者、マシュー・ホーンバック氏は、米国債は３カ月物Ｔビルから１０年物までいずれも利回りが金融危機後の平均を上回っていると指摘。２年物米国債の利回りは足元で２．４％とＳ＆Ｐ総合５００種の配当利回り（１．９％）を上回っていて米国債に投資妙味があり、個人投資家は今年も米国債でナンバーワンの買い手になると予想した。

（Gertrude Chavez-Dreyfuss記者）