日経平均は反落、利益確定売り先行 ＦＯＭＣ控えた様子見も

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。外部環境面で大きな変化がない中、連騰の反動で利益確定売りが先行した。国内勢から期末のポジション調整売りなども出て下げ幅は一時１５０円を超えたが、上海株がしっかりで始まると下げ渋り、小幅ながらプラス圏に浮上する場面もあった。ただ、その後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢が強まった。午後は小幅安の水準でもみあった。

投資家の不安心理を示すとされる日経ボラティリティー指数は１５ポイント台で、昨年９月５日以来６カ月超ぶりの低水準となっている。市場からは「現値は２万１０００─２万２０００円のレンジのちょうど真ん中あたりで居心地がいい。このままＦＯＭＣの結果を見極めたいという向きも多い」（国内証券）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、小売、電気・ガス、その他製品などが売られた半面、保険、その他金融、パルプ・紙などが買われた。銀行株も堅調で、金融大手ゴールドマン・サックスとシティグループが、ドイツ銀行とコメルツ銀行の合併協議を支援していると伝わり、前日の米国株市場で上昇したことなどが追い風となった。

市場からは「米国株、欧州株、新興国・アジア株は去年の高値水準まで戻している。海外のマーケットがしっかりして日本株の支えとなっているが、海外で利益確定が先行すると、日本に目立った買い材料がないだけに下押し圧力は強まる」（みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ジャパンディスプレイ<6740.T>が反発。株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、株式保有目的を従来の「純投資」から「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案を行うこと」に変更したことが材料視されている。エフィッシモが１８日、関東財務局に提出した報告書で分かった。経営がてこ入れされ、業績が上向くとの思惑から買いが入った。

一方、ツルハホールディングス<3391.T>は大幅反落し、一時３年１カ月ぶり安値をつけた。１８日発表した２０１８年５月─１９年２月期の連結当期利益が前年同期比２．３％減になったことが嫌気された。競合他社の出店や価格競争の激化が影響しているという。

東証１部の騰落数は、値上がり５９７銘柄に対し、値下がりが１４６４銘柄、変わらずが７４銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21566.85 -17.65

寄り付き　　　 21558.43

安値／高値　　 21425.79─21585.55

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1610.23 -3.45

寄り付き　　　　 1612.36

安値／高値　　　 1601.73─1612.36

東証出来高(万株) 110401

東証売買代金(億円) 18954.98