米1月の耐久財コア受注0.8％増、半年ぶり伸び率 すう勢は依然軟調

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省が発表した１月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．８％増と２０１８年７月以来、６カ月ぶりの大きな伸びとなったほか、出荷も増加した。

ただすう勢としては受注、出荷とも依然軟調で、第１・四半期の成長率が低迷するとの見通しに変化はないもようだ。２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年比で約１年半ぶりの低い伸びにとどまったこととも合わせ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに忍耐強い姿勢を継続する根拠となりそうだ。

キャピタル・エコノミクス（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアス氏は「ＦＲＢが忍耐強い姿勢を維持する強力な根拠が依然として存在する。コア資本財受注が持ち直しても企業の設備投資の伸びは引き続き鈍化しているし、ＰＰＩも物価の伸びがほとんど拡大していないことを表している」と述べた。

コア資本財受注の市場予想は０．１％増だった。１８年１２月は０．９％減に上方改定された。１月は前年同月比で３．１％増だった。

国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は、前月比０．８％増加。前月は０．１％増に上方改定された。

連邦政府機関の３５日間の閉鎖により、１月分の発表が遅れた。２月分は４月２日に遅れて公表される予定だ。

全体の耐久財受注は前月比０．４％増加。輸送機器が１．２％増えたことが寄与した。耐久財はトースターから航空機まで、３年以上使われるモノを指す。１２月の全体の受注は１．３％増だった。

１月の耐久財受注の内訳は、機械が１．４％増えた。前月は０．６％減だった。電機・家電は１．７％増。前月は０．２％減だった。コンピューター・電子製品は１．３％減り、１７年３月以来の大幅な落ち込みだった。一次金属も減少、加工金属は横ばいだった。

自動車・同部品は１．０％減と１８年５月以来の下落率だった。民間航空機は１５．９％増加。前月は３５．７％増だった。米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、１月の航空機受注は４６機にとどまり、１２月の２１８機から大きく減った。

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