米2月雇用統計は2万人増どまり、1年半ぶり低水準 景気減速懸念も

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２万人増と市場予想の１８万人増を大幅に下回るとともに、２０１７年９月以来約１年半ぶりの小幅な伸びにとどまった。建設や小売りなどの業種でマイナスとなった。過去の伸びの反動が出た可能性がある。統計をきっかけに米経済の失速懸念が強まる恐れもある。

米国の景気拡大期間は今年７月で１０年を超え最長を更新するが、ここにきて成長ペースは鈍化している。今回の雇用統計もその裏付けとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する「忍耐強い」姿勢の根拠となりそうだ。

キャピタル・エコノミクスのシニア米国担当エコノミスト、マイケル・ピアス氏は「雇用の急減速は米経済の伸びが第１・四半期に鈍化していることをあらためて示しており、ＦＲＢが今年利上げしないとの当社の見方を裏付けている」と述べた。

ウニクレディト・リサーチの主任米国エコノミスト、ハルム・バンドホルズ氏は「最近の雇用統計は米労働市場の基調的な力強さを誇張していると考えていた」とし、「調整は数カ月に及ばず、２月に突如表れる格好となった」と指摘した。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの主任エコノミスト、ジョール・ナロフ氏も「景気が減速していることを再認識させる結果となった」との見方を示した。

こうした中、失業率は再び３％台に改善したほか、賃金は前年比で２００９年以来約１０年ぶりの大幅な伸びを記録するなど、明るい材料も見られた。昨年１２月と１月を合わせた雇用者数は従来から１万２０００人分上乗せされた。

失業率は０．２％ポイント低下し３．８％に改善。１月２５日まで３５日間続いた政府機関の一部閉鎖で一時的に失業していた連邦政府職員が仕事に復帰したことが背景にある。閉鎖期間は過去最長だった。

現在は職を探していないが働く用意のある人や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７．３％と、１月に付けた１１カ月ぶり高水準の８．１％から改善した。１月は政府閉鎖が影響していた。

時間当たり賃金は前月比０．４％（１１セント）増と、１月の０．１％増から加速した。２月は日数上、計算に歪みが出たことも影響した。前年同月比では３．４％増と、０９年４月以来の大幅な伸びを記録。１月の３．１％から拡大した。平均週間労働時間は前月の３４．５時間から３４．４時間に小幅縮小した。

学生や女性を含め労働市場に復帰する人は増える傾向にある一方で、企業は堅調なペースで採用を続けており、失業率は低い水準に抑えられている。ただ労働力の供給源は徐々に先細りしているという。生産活動に従事し得る人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は６３．２％と、前月の約５年ぶり高水準から横ばいだった。

業種別の雇用の内訳は、建設が３万１０００人減と１３年１２月以来の大幅な落ち込み。１月は５万３０００人増加していた。小売りは２月に６１００人減、政府職員は５０００人減。公益や運輸・倉庫も減少した。レジャー・接客は変わらず。前月は８万９０００人増だった。製造は４０００人増、前月は２万１０００人増。専門職・企業サービスは４万２０００人増。教育・ヘルスケアは４０００人増。

ＴＳロンバードの主任米国エコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏は「関税や貿易戦争に絡む混乱に端を発した低調な設備投資や輸入が、製造業の雇用減速につながっている公算が大きい」との見方を示した。