ニュース速報

英国、離脱前の日・EU経済連携協定の移行は不可能=文書

2019年02月22日(金)00時53分

[ロンドン 21日 ロイター] - 英政府は21日に公表した欧州連合(EU)離脱に伴う諸外国との協定移行作業の進捗に関する文書で、日本とEUが締結した経済連携協定(EPA)と同様の協定を離脱前に日本と結ぶことはできないとの見解を示した。

英国は約40件の貿易協定のロールオーバーを検討しているが、条件などで合意できないまま期日の3月29日にEUを離脱することになれば、こうした協定の適用が停止され、英国の対外貿易が阻害される恐れがある。

英国はこれまでにスイス、チリ、イスラエル、パレスチナ自治政府などと協定の継続で合意。ただ今回発表された文書には、今月初めに発効したばかりの日・EU経済連携協定について「この協定は離脱期日までに移行されない」と記載されていた。

同文書によると、日英貿易の規模は年間約280億ポンド。主に自動車、医薬品、機械、金融サービスの貿易が活性化したことで、過去5年で40%増加した。

英国のフォックス国際貿易相は今週、日・EU経済連携協定は2月1日に発効したばかりであるため、英国の対日貿易の大部分はなお同協定を介さずに行われているとの見方を示していた。

英国は日本以外に、アルジェリアやトルコなどとも離脱期日前に貿易協定を移行できないとの見解を示している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

MAGAZINE

特集:日本人が知るべきMMT

2019-7・23号(7/17発売)

アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論(MMT)は経済学の「未来の定説」になり得るのか

人気ランキング