スペインなど、改革通じて若年失業問題に対処を＝ＩＭＦ専務理事

［ミュンヘン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１４日、スペインやイタリア、ポルトガル、ギリシャといった、欧州連合（ＥＵ）の中で経済が相対的に弱い諸国は、労働市場改革や官僚主義排除、イノベーション投資を通じて、高い若年失業率の問題に取り組むべきとの見方を示した。

ドイツで講演した。専務理事は、こうした諸国の収入が経済的により豊かな国に追いつくには、構造改革が必須と指摘。ＥＵ内の収れんが進めば、ポピュリスト政党の台頭や移民政策を巡る不協和音、世界の通商秩序の乱れといった形で現れている嵐をしのぐことができるとした。

専務理事は「今なお世界金融危機の打撃に苦しんでいる大陸の次世代は、質の高い仕事や安定した将来を探し求めている」とし「ＥＵの若者の４人に１人が、貧困の危機に直面している。問題の解決には、欧州の繁栄の共有へのコミットメントを新たにする必要がある」と述べた。

イタリア、ギリシャ、スペインの若年失業率は現在、３０％を上回っている。これに対して、ドイツやオランダでは７％に満たない。