ルビオ米上院議員、自社株買いを配当並みに課税する法案提出へ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は１３日、企業の自社株買いに対し、配当と同等に課税することを目指す法案を近く提出する考えを明らかにした。企業に内部留保を投資に回すことを促し、雇用拡大や賃金上昇につなげる狙いがある。

２０１７年の法人減税をきっかけに、１８年初頭に自社株買いが急増したことが確認され、それ以降政治問題化している。与野党ともに、経済成長を生み出す投資よりも自社株買いに走る米企業に批判的だからだ。

ルビオ氏はツイッターで、税制面で配当より自社株買いを優遇すべきでないと主張。課税対象として自社株買いを配当とみなす一方、税制改革で定められた設備投資の即時償却を時限的に認める措置を恒久化することを検討すると述べた。