ＧＤＰ10─12月は年率1.4％増、災害から回復 18年0.7％成長

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日発表した２０１８年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比プラス０．３％、年率プラス１．４％となった。事前のロイター予測（年率プラス１．４％）とほぼ同程度だった。

自然災害に伴う前期のマイナス成長から回復したが、外需の寄与度が３四半期連続のマイナスと振るわず、民間需要の反動増が支えた形だ。年間ではプラス０．７％成長と、ほぼ潜在成長率並みとなった。

前期の７─９月期は豪雨や台風、地震などの自然災害があり、北海道の発電所停止に伴う工場生産や商業施設での節電のほか、関西空港の閉鎖によるインバウンド需要減といった経済の幅広い分野が停滞し、成長率は前期比マイナス０．７％に落ち込んだ。

１０─１２月期は設備投資や個人消費などを中心にその反動増が現れたが、外需が足を引っ張った。全体として前期の落ち込みをカバーするほどのプラス幅にはならず、回復力は鈍いといえる。

内需の寄与は０．６％ポイントと２四半期ぶりのプラスとなった。増加に最も寄与したのは設備投資で、前期比プラス２．４％と２四半期ぶりに増加し、生産用機械などが押し上げに寄与した。個人消費は同プラス０．６％で２四半期ぶりに増加。飲食・サービスや自動車などが増え、サービスは航空旅客輸送や宿泊サービスなど、自然災害の影響で前期に減少した反動という面が大きい。公的資本形成は公共投資がさえず、マイナス１．２％だった。

外需の寄与はマイナス０．３％ポイントとなった。輸出は前期比プラス０．９％と２四半期ぶりに増加。自動車などが押し上げに寄与した。米欧向けが増加したものの、中国を含めたアジア向けが低調で、７─９月期の落ち込みを取り戻しきれなかった。一方、輸入は携帯電話などを中心に前期比プラス２．７％と輸出を上回り、外需の寄与度は３四半期連続でマイナスとなった。

デフレーターは前年同期比マイナス０．３％。原油価格の上昇が輸入物価を押し上げ、デフレータには逆に効いた。前期比はマイナス０．１％となった。

１８年暦年の成長率は設備投資や個人消費の増加を背景にプラス０．７％となり、０％台後半とされる潜在成長率並みだった。プラス成長は２０１２年から７年連続。

会見した茂木敏充経済再生担当相は、１０─１２月期ＧＤＰについて「民需の増加に支えられた成長。景気は緩やかに回復している」と評価した。先行きも内需中心の回復持続に期待感を示しながらも、通商問題や中国経済の動向など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に「留意する必要がある」と語った。

また、１０月に予定されている消費税率の引き上げを控え、需要の平準化や下支えに向けた政策対応の実行によって「（消費増税を）しっかり乗り切っていきたい」と述べた。

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