アップル・ウォルマート・ＩＢＭなどの首脳、米政府の諮問委に参加へ

［１３日　ロイター］ - 米商務省は１３日、トランプ政権の労働力政策に関する諮問委員会に、アップル、ウォルマート、ＩＢＭなどの大手米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加することを明らかにした。

トランプ大統領は昨年７月、人工知能（ＡＩ）や自動化など多くの産業が直面している事象に対応するために、諮問委員会を設立する大統領令に署名。ロス商務長官とトランプ大統領の長女、イバンカ大統領補佐官が共同委員長を務める。

この他、ロッキード・マーチン、独シーメンスの米国法人、ホーム・デポ、ビザのＣＥＯも参加する。

大手企業のＣＥＯに加え、商工会議所や全米製造業者協会（ＮＡＭ）のトップ、アイオワとインディアナ両州の知事も参加する。

任期は２０２０年までで、２１世紀に直面する問題に対応できるよう、米労働人口のスキル向上に向けた戦略の策定・実行を目指す。

トランプ大統領は過去にも米経済界の首脳らで構成する大統領助言組織の「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」を組織したが、辞任が相次いだことを受け、２０１７年に解散している。