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英企業、国民投票後に対EU投資が12%増加=調査報告書
2019年02月11日(月)13時26分
[ロンドン 11日 ロイター] - 英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた2016年の国民投票の結果、英国企業の対EU投資が大幅に拡大した。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の研究者らが11日調査報告書を発表した。
それによると、16年半ばから18年9月に英国からEUへの直接投資は12%伸びた。金額にして約83億ポンド(107億ドル)の増加で、ほとんどがサービス業向けだったという。これに対して、EUから英国への投資は11%(約35億ポンド)減少した。
報告書をまとめた研究者は「EU離脱決定で投資先としての英国の魅力が薄れたことがデータで示された」と指摘。「投資の減少は経済に悪影響を及ぼし、英国の労働者が今後、新規の雇用機会を失うことにつながる」と懸念を示した。
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