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ＮＹ市場サマリー（25日）
［２５日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが下落し、一時約１週間ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が、政府機関の一部閉鎖を３週間解除する方向で議会と暫定合意したと公表した。
終盤の取引で、ドル指数<.DXY>は０．８％安の９５．８１２。早い時間帯に一時、１週間ぶりの安値を記録した。前日には９６．６７６に急伸し、３週間ぶり高値を付けていた。
市場の関心が、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移る中、ドルは終日守勢に回った。市場では金利据え置きが見込まれている。
トランプ氏の発表を受け、ドルは下げ幅を縮小する場面があったが、トレーダーらによると為替相場は想定ほど強く反応しなかったと指摘。
テンパスのトレーダーは「不透明感が残っており、ドルの反応は特に強くなかった」と指摘。「それに（政府機関の）再開は一時的なものだ。恒久的な解決に至ると（トランプ氏は）実際固く信じてもいる」と話した。
キャピタル・エコノミクスのエコノミストは、閉鎖に伴う影響が拡大しつつある現状で、支持率に悪影響が及ぶため、トランプ氏が妥協したと推測する。
ユーロは対ドル
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は前日、ユーロ圏経済の落ち込みが数週間前の想定以上となる可能性を示唆し、利上げ時期後ずれを示唆した発言と受け止められた。ユーロは前日、１．１２８６ドルと２カ月ぶり安値に沈んだ。
ただ、ドラギ氏のハト派発言ですでに弱い域内景気認識は変わらなかったとして、ユーロはこの日持ち直した。
英ポンドは対ドルで３カ月強ぶりの高値を記録した。北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）が、メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案支持を条件付きながらも非公式に決定したと、大衆紙サンが報じ好感された。
＜債券＞ 国債利回りが上昇。１０年債利回りは１週間ぶりの低水準から戻した。上向きな企業決算を背景に米国株が上昇し、米中貿易摩擦や経済成長鈍化への懸念を相殺した。
また、来週に控える米債入札や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、米雇用統計などへの警戒感が国債利回りの上昇圧力となった。
米政府機関の閉鎖が経済に与えるに影響への懸念は後退。トランプ米大統領が、政府機関一部閉鎖の解除に向けて議会と合意したことを明らかにし、２月１５日まで３週間の資金を手当てするつなぎ予算案に署名すると発表した。[nL3N1ZP4ML]
ＳＧコーポレート＆インベストメント・バンキング（ニューヨーク）の米金利戦略主任スバドラ・ラジャッパ氏は「（債券）市場は株式市場からヒントを得ている」と述べた。
１０年債利回り
２年債利回り
Ｓ＆Ｐ５００<.SPX>は０．９％高、ダウ<.DJI>は０．８％高、ナスダック１．３％高。
ＩＣＯＮアドバイザーズの債券部門シニアバイスプレジデント、ジェリー・ポール氏は多額の入札を控えているとし、「米１０年債に対して慎重」との見方を示した。
米財務省は来週、２年債、５年債、７年債で合計１１３０億ドル、２年物変動利付債（ＦＲＮ）で２００億ドルの入札を実施する。[nL3N1ZO5FM][nL3N1ZO5FQ]
また、来週２９─３０日のＦＯＭＣを控え、追加利上げのタイミングに関する手掛かり待ちになっているという。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、金利先物が織り込んでいる２０１９年末までの利上げ確率は３０％と、前日の２２％から上昇した。
来週金曜日には米労働省が１月の雇用統計を発表する。
＜株式＞ 上昇。ダウ平均株価は１８３ドル値上がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も９１ポイント上げた。政府機関の一部閉鎖がひとまず解除される見通しとなる中、買いが優勢となった。
週間ではダウ平均とナスダックが５週連続で上昇。一方Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は年初来で初の値下がりに転じた。
トランプ大統領は２５日、政府機関一部閉鎖の解除に向けて、２月１５日まで３週間の資金を手当てするつなぎ予算案で議会と合意したと発表した。つなぎ予算案は今後上下両院の承認を経て、大統領の署名によって成立する。これにより１カ月以上続いた政府機関閉鎖はひとまず解除されることとなった。[nL3N1ZP4O7]
アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア市場ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「一部の不透明要素が薄れ始める中で見通しが改善している。政府閉鎖の解除は間違いなく相場のもたつき感の解消につながるだろうが、一時的な措置にすぎず、不透明感が完全に払拭されるとは考えにくい」と述べた。
政府機関の閉鎖に加え、米中通商交渉やブレグジット（英国の欧州連合離脱）などの不透明要素が相場の重しとなっている。
企業の決算発表が続く中、Ｓ＆Ｐ５００企業のうちこれまでに２２％超が決算を発表、約７割の企業の業績がアナリスト予想を上回った。
個別銘柄ではコーヒーチェーンのスターバックス（スタバ）
日用品のコルゲート・パルモリブ
半導体のインテル
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．４１対１の比率で上回った。ナスダックも２．５６対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約７５億５０００万株。直近２０営業日の平均は７７億９０００万株。
＜金先物＞ ドル安・ユーロ高の進行に伴う割安感などを追い風に買われ、反発した。２月物の清算値は前日比１８．３０ドル（１．４３％）高の１オンス＝１２９８．１０ドルと、中心限月ベースで昨年６月１４日以来約７カ月ぶりの高値となった。週間では１５．５０ドル（１．２１％）高。
外国為替市場では、対ユーロでドルが急落。ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が広がる中、早朝から金買いが活発化。相場は午前中に一時１２９９．８０ドルと、節目の１３００ドルが目前に迫った。
また、来週には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融政策会合が開かれるが、追加利上げペースの減速観測がくすぶっており、金利を生まない資産である金塊には支援材 料となっている。
このほか、米中間の通商摩擦や米政局の混迷、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など、内外の不確定要因も引き続き金相場の地合いを支えている。
＜米原油先物＞ ベネズエラを巡る地政学的リスクや対ユーロでのドル安進行などを背景に買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値は前日比０．５６ドル （１．１％）高の１バレル＝５３．６９ドルだった。４月物は０．５６ドル高の５３．９８ドルとなった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラの政情が一段と不安定になる中、反米左派のマドゥロ大統領が２３日、米国との断交を発表。これに対し、米政府はベネズエラ産原油の輸入制限ないし全面禁輸などあらゆる措置の可能性を検討しているもよう。米国が実際にベネズエラの原油輸出に制裁措置を講じれば、国際石油市場への供給が減少するとの懸念が広がり、原油が買われた。
また、外国為替市場では朝方から対ユーロでドル安が進行。ドル建てで取引される原油などの商品に割安感が生じたことも、原油買いを後押しした。さらに、この日の米株式相場は米主要企業の業績期待などを背景に寄り付きから上昇。投資家のリスク選好意欲が回復したことから、株式と並んでリスク資産である原油にも買いが入りやすかった。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが２５日に発表した統計によると、同日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比１０基増の８６２基となったが、相場の反応は限定的だった。
ドル／円 ＮＹ終値 109.53/109.56
始値 109.8
高値 109.95
安値 109.47
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1412/1.1417
始値 1.1345
高値 1.1419
安値 1.1339
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*00.00 3.0662%
前営業日終値 106*21.50 3.0330%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*04.00 2.7585%
前営業日終値 103*17.00 2.7120%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*04.00 2.5975%
前営業日終値 100*11.75 2.5450%
２年債（指標銘柄） 17時01分 99*25.38 2.6105%
前営業日終値 99*28.25 2.5620%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 24737.20 +183.96 +0.75 <.DJI>
前営業日終値 24553.24
ナスダック総合 7164.86 +91.40 +1.29 <.IXIC>
前営業日終値 7073.46
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2664.76 +22.43 +0.85 <.SPX>
前営業日終値 2642.33
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1298.1 +18.3
前営業日終値 1279.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 1569.9 +39.9
前営業日終値 1530.0
北海ブレント 3月限 61.64 +0.55
前営業日終値 61.09
米ＷＴＩ先物 3月限 53.69 +0.56
前営業日終値 53.13
ＣＲＢ商品指数 180.6782 +1.4424 <.TRCCRB>
前営業日終値 179.2358
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