ドル下落、政府閉鎖一時解除合意受け＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場はドルが下落し、一時約１週間ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が、政府機関の一部閉鎖を３週間解除する方向で議会と暫定合意したと公表した。

終盤の取引で、ドル指数<.DXY>は０．８％安の９５．８１２。早い時間帯には一時１週間ぶりの安値を記録した。前日には９６．６７６に急伸し、３週間ぶり高値を付けていた。

市場の関心が、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移る中、ドルは終日守勢に回った。市場では金利据え置きが見込まれている。

トランプ氏の発表を受け、ドルは下げ幅を縮小する場面があったが、トレーダーらによると為替相場は想定ほど強く反応しなかったと指摘。

テンパスのトレーダーは「不透明感が残っており、ドルの反応は特に強くなかった」と指摘。「それに（政府機関の）再開は一時的なものだ。恒久的な解決に至ると（トランプ氏は）実際固く信じてもいる」と話した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミストは、閉鎖に伴う影響が拡大しつつある現状で、支持率に悪影響が及ぶため、トランプ氏が妥協したと推測する。

ユーロは対ドルで０．９％高の１．１４１２ドル。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は前日、ユーロ圏経済の落ち込みが数週間前の想定以上となる可能性を示唆し、利上げ時期後ずれを示唆した発言と受け止められた。ユーロは前日、１．１２８６ドルと２カ月ぶり安値に沈んだ。

ただ、ドラギ氏のハト派発言ですでに弱い域内景気認識は変わらなかったとして、ユーロはこの日持ち直した。

英ポンドは対ドルで３カ月強ぶりの高値を記録した。北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）が、メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案支持を条件付きながらも非公式に決定したと、大衆紙サンが報じ好感された。

(表はリフィニティブデータに基づいています)