トヨタとパナソニック、ＥＶ向け電池で新会社＝関係筋

［東京　２０日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>とパナソニック<6752.T>は、２０２０年に電気自動車（ＥＶ）向けなど車載用電池を生産する新会社を共同で設立する方針を固めた。週内にも発表する。複数の関係筋が明らかにした。

世界的に環境規制が強まる中、市場の拡大が期待できるＥＶ向け電池を共同で手掛けることでコスト競争力を高め、台頭する中国勢などに対抗する。

新会社にはトヨタが５１％、パナソニックが４９％を出資する方向で調整している。パナソニックは米ＥＶメーカー、テスラ向け以外の生産設備の多くを新会社に移管する。

２０年代前半から、新会社でＥＶ向け電池の量産を本格化させる。新会社は、ＥＶの基盤技術の開発で提携しているマツダ<7261.T>やＳＵＢＡＲＵ（スバル）<7270.T>などにも電池を供給する可能性がある。

トヨタとパナソニックは１７年１２月、ＥＶ向けなど車載用角形電池事業について、協業の可能性を検討することで合意。トヨタは同時に、電動車の販売を３０年をめどに年間販売台数の約半分まで引き上げる計画を打ち出した。ＥＶと燃料電池車で１００万台、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車で４５０万台の計５５０万台の電動車販売を目指す。

合意発表当時から、検討する内容には電池の生産も含まれており、両社の広報担当者は「両社が合意した車載用角形電池事業の協業について、検討を進めている」と述べるにとどめた。

(志田義寧、白木真紀　取材協力：山崎牧子　編集：田巻一彦)