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焦点：英原発建設、日立の撤退で立場強める中仏企業連合
Geert De Clercq
［パリ １７日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>が英国における原発新設計画凍結を発表した。これにより、英国の新規原発を手掛ける企業として残った仏電力公社ＥＤＦ
昨年１１月の東芝<6502.T>に続き、日立も資金面で耐えられないとの理由で英原発事業から撤退することになっただけに、資金調達をどうするかは非常に重要な要素になっている。
ＥＤＦとＣＧＮが希望しているのは「規制資産ベース（ＲＡＢ）モデル」と呼ばれる方式で、出資者は原発建設開始時点から一定のリターンを受け取ることができることから、投資リスクが小さい。従来ならば、リターンを得るのは原発が完成する何年も先だ。
しかしこのやり方で進めるには、英政府が既に高額になっているエネルギー料金や建設が遅れがちな原発計画に不満を募らせている議会と消費者を納得させる必要がある。
グリニッチ大学のスティーブン・トーマス名誉教授（エネルギー政策）は「問題は、国民に全てのリスクを押し付けるＲＡＢモデルというものが果たして議会に受け入れられるかどうかだ。ただしそれが採用されない場合、投資家はいなくなるだろう」と述べた。
ＥＤＦは、サフォーク州の「サイズウェルＣ」原発建設でこのＲＡＢモデルを採用してほしいと英政府と交渉している。サイズウェルＣプロジェクトには、ＣＧＮも２０％の権益を保有する。
またＣＧＮはエセックス州のブラッドウェルにも原発を建設する方針で、ＥＤＦが３３．５％の権益を持つ。
クラーク英民間企業・エネルギー・産業戦略相は、サイズウェルＣやブラッドウェルの原発を念頭に置いて「新たな原子力（発電）がより競争的なエネルギー市場で成功できるとわたしは強く信じているが、そうであるなら将来のプロジェクトの資金を賄う上で新しいやり方を考えなければならない」と議会に訴えた。これは、日立が原発新設計画断念を発表した後の発言だ。
＜協議難航か＞
東芝と日立の計画について、専門家は当初から失敗する運命だったとみている。
これほど長期の計画の資金を手当てできるのは着実なキャッシュフローがある公益企業だけだが、２０１１年の福島第一原発の事故で安全コストが跳ね上がり、再生可能エネルギーの競争力が高まって以来、欧州のほとんどの公益企業は英原発建設から手を引いてしまったからだ。
それでもＲＡＢモデルは、欧州の原発建設費用をねん出できる数少ない手法かもしれない。送電網の敷設にはよく利用され、ロンドンで建設が進む「スーパー下水道」の資金調達にも使われた。
ＥＤＦ幹部の１人は「ＲＡＢモデルを巡る話し合いは進展しつつある」と語った。
ただしＲＡＢモデルが原発建設に用いられたケースは過去にない。英政府としては、支出を迫られる期間や支出額をはっきりと詰めて、上振れたコストを負担する白紙小切手を切らないようにしなければならず、今後の協議は難航する公算が大きい。
英政府は遅くとも夏までに判断結果を公表することを目指している。
今のところ英国で建設中の原発は、ＥＤＦが主導し、ＣＧＮが３３．５％の権益を保有する「ヒンクリーポイントＣ」だけになった。
同事業ではＥＤＦが資金調達を担い、コスト上振れや建設遅延による全てのリスクを背負う見返りに、電力価格を向こう３５年間、メガワット時当たり最高９２．５０ポンドと契約時の市場価格の２倍強に設定することが保証された。
これには条件が甘すぎると議会や国民からの批判が殺到した。
半面、東芝と日立がいなくなった以上、英政府はエネルギー需要の高まりに対応するための原発新設をＥＤＦとＣＧＮに頼らざるを得なくなっている。
仏コンサルタントのティボー・ラコンデ氏は「英国のエネルギー安全保障と脱炭素化戦略は危機に瀕している」と指摘した。
