ＪＯＣの竹田会長、汚職関与の疑いで仏当局が正式捜査＝司法筋

［パリ　１１日　ロイター］ - 仏検察当局は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致に関連した贈賄容疑で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対する正式捜査を開始した。仏司法筋が１１日、明らかにした。

仏司法筋によると、竹田ＪＯＣ会長には、五輪招致に向けてＩＯＣへの贈賄に関与した疑いが持たれており、先月１０日に正式な捜査の対象になったという。

一方、竹田ＪＯＣ会長は招致に関連し贈賄といった不適切な行為はしていないとし、仏当局から起訴されたという事実はないと述べた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、仏司法当局と密に連絡を取っていると説明した。この件でＩＯＣの倫理委員会が１１日に開催されることになった。

ＩＯＣは、「竹田氏は引き続き推定無罪の状態にある」とする声明を発表した。

仏検察当局は２０１６年、日本の招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社に２００万ドル超の資金を支払ったことを巡り調査すると発表していた。

竹田氏が正式な捜査対象となった１２月１０日には、東京地検特捜部がルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴し、同容疑で再逮捕した。

フランスの捜査関係筋は、このタイミングについて「２つの事件に関連はない」と述べた。

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