アイルランド経済、19年に過熱の恐れ＝財務省向け調査

［ダブリン　２４日　ロイター］ - アイルランド経済が２０１９年に過熱する恐れがあることが同国の財務省向けの調査で明らかになった。

調査は経済の潜在生産能力と現在の国内総生産（ＧＤＰ）の水準との差に注目。現時点では生産能力に余剰が見られているものの、来年には状況が変わる可能性があることが示唆された。

ドナフー財務相は公式ウェブサイトへのコメントで「産出ギャップは１８年は若干のマイナスになると見られており、これは現時点でインフレ圧力が限定されていること、および労働市場にスラック（需給の緩み）がなお残存していることと整合性が取れている」と指摘。

ただ「１９年は産出ギャップはややプラスになると見られ、その後も増大し続けると予想されることから、中期的に経済が過熱する兆候が出ている」との考えを示した。

そのうえで、政府はこうしたことの危険性を「十分に認識している」とし、「競争に注力した政策」に焦点を当てると指摘。「政府は公共投資の拡大を通して経済の潜在力を積極的に後押ししていく」とした。

アイルランドは１４年以来、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で経済成長率が１位。アイルランド中央銀行は１０月、成長率予想を１８年は６．７％、１９年は４．８％とし、７月に示した予想の４．７％と４．２％から上方修正している。