米と同盟国、中国の経済スパイ行為非難 サイバー攻撃巡る起訴受け

［ワシントン／ロンドン　２０日　ロイター］ - 多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、米検察当局が中国人２人を起訴したことを受け、米国と同盟３カ国は２０日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。

起訴状によると、２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいたとされる。

米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、中国がサイバー攻撃によって知的財産を盗む行為を世界で展開していると非難した。

関係筋によると、カナダ、日本、オランダ、スウェーデンも、中国のサイバー攻撃を非難する見通しだ。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、記者会見で「米経済とサイバーインフラにこれほどの大規模かつ深刻な長期的脅威をもたらす国は中国のほかにない」と述べ、「中国の目的は米国に代わって世界をリードする超大国になることで、そのために違法な手段を使っている」と指摘した。

米当局者らは中国のサイバー攻撃が２００６年から行われているとしている。ポンペオ国務長官らトランプ政権の高官は、中国の行為が、商業目的でのサイバースパイ行為を阻止する２０１５年の協定の違反に当たると指摘している。

英政府も、中国が欧米やアジアで企業秘密を標的としたハッカー攻撃を仕掛けていると非難した上で、中国国家安全省と関連のある「ＡＰＴ１０」と呼ばれるグループがハッカー攻撃を行っていると指摘した。

米検察当局は起訴した中国人２人がこのグループのメンバーだとしている。

今回の起訴を受け、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕を受けて米中間の間で高まっている緊張がさらにエスカレートする可能性がある。

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