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中国、米国車関税引き下げへ 通商協議巡り電話会談
［ワシントン／北京 １１日 ロイター］ - 米政府当局者は１１日、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を４０％から１５％に引き下げることに同意したと明らかにした。
正式な文書や引き下げ時期の詳細に関する情報はまだ受け取っていないという。
中国は５月、各国からの輸入自動車への関税率を２５％から１５％に引き下げたが、米国が５００億ドル相当の中国製品に第１弾の関税を発動したことへの報復として７月に米国車に２５％の関税を上乗せし、米国車の関税率は４０％となった。
米当局者によると、中国側は劉鶴副首相とムニューシン米財務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の電話会談で自動車関税引き下げの意向を伝えた。
このニュースを受け、１１日の米国株式市場では自動車株が上昇した。
一方、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の幹部がカナダで逮捕されたことを受けた米中間の緊張は高まりの様相をみせている。
カナダは１１日、同国市民が中国で拘束されたことを確認した。華為の件と直接の関連はないとしているが、複数の関係筋は米国務省が中国への渡航について勧告を出すことを検討していると明らかにした。
＜通商協議の詳細は不明＞
トランプ大統領は１１日朝、「中国と極めて生産的な協議が進められている。重要な発表に注目してもらいたい！」とツイッターに投稿した。詳細には踏み込まなかった。
米財務省やＵＳＴＲの当局者は、中国側との電話会談の詳細について明らかにすることを控えた。
中国商務省は電話会談について、先の米中首脳会談で得られた合意の実行や、次の段階の通商協議のスケジュールやロードマップについて意見交換したと明らかにした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として伝えたところによると、中国の劉副首相は年明けにワシントン訪問を予定している。ＵＳＴＲ関係者は今後の米中協議の予定についてコメントを控えた。
中国外務省によると、王毅国務委員兼外相は会合で「米中が敵対すれば勝者は不在となり、全世界に悪影響を与えるだろう」と述べた。その上で、米国は中国の発展をより肯定的に受け止めるべきで、「相互利益の余地を広げる」ことに常に取り組むべきだとの考えを示した。
＊内容を追加します。
