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日産、ゴーン氏側のリオの住宅立ち入り禁止を現地裁判所に要請
[東京 9日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は9日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン前会長の代理人らがブラジルのリオデジャネイロ市にある同氏の住宅に立ち入らないよう、現地の裁判所に要請していることを明らかにした。証拠隠滅の恐れがあるというのが理由。
リオデジャネイロ市内のコパカバーナにある住宅は日産が所有している。ブラジルの裁判所は、ゴーン容疑者の代理人らが個人の所有物を回収するために立ち入りたいとする要請を許可したが、日産はこの判断を取り消すよう上級裁判所に上訴している。現在、裁判所の決定は保留されており、ゴーン容疑者の代理人は住居へ合法的に出入りすることはできない状態となっている。
ゴーン容疑者は11月19日、有価証券報告書に2010年度から14年度までの5年間、実際には約99億9800万円だった役員報酬を49億8700万円と約50億円過少に記載したとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、現在、東京拘置所に勾留されている。
関係筋によると、東京地検特捜部は、勾留期限を迎える10日にもゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者、さらには法人としての日産も同法違反の罪で起訴する方針。有価証券方向所の虚偽記載の罪は、個人だけでなく、法人の刑事責任を問う両罰規定がある。また、15年度から17年度までの直近3年間についても、過少記載をした疑いで両容疑者を再逮捕する見通しだ。
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(白木真紀)