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ＮＹ市場サマリー（7日）
［７日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対ユーロで下落。１１月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったことを受け、米経済成長が緩やかになり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが従来想定より早く打ち止めになるとの懸念が広がった。
米労働省が発表した１１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１５万５０００人増と前月の２３万７０００人（改定）から鈍化し、市場予想の２０万人増を下回った。
１２月１８─１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げが実施されると予想されているが、市場の注目は２０１９年の利上げ回数に移っている。
ケンブリッジ・グローバルペイメンツ（トロント）の首席市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「やや失望したが、賃金の伸びは予想通りであり、ＦＲＢが１２月に利上げするとの見方は保たれた。ただ２０１９年の利上げに対する期待が低下したことを主因に全体的にはドル売りだった」と述べた。
ユーロは対ドルで０．３２％高。
ドル指数<.DXY>は０．２４％安の９６．５７９。
ＣＭＥのフェドウォッチのデータによると、２０１９年において２回以上の利上げの可能性は織り込まれていない。１カ月前には２回の利上げがあるとの見方が織り込まれていた。
週間ではドル指数は約０．７％安。下落率は２カ月超ぶりの大きさとなる見込み。
＜債券＞ 長短金利差が拡大した。１１月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想に届かず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも早い時期に利上げを打ち止めにするのではないかとの見方が出てきたことが背景。
市場関係者は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアを中心とした非加盟国が合計日量１２０万バレルの減産で合意したことを受け原油価格が大きく上昇したことも、安全資産としての米債に対する需要の低減につながったとしている。
ＰＧＩＭフィクストインカム（ニュージャージー州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ロバート・ティップ氏は「ＦＲＢが景気を減速させずに利上げを継続できるとの考えは大幅に後退しつつある」と述べた。
労働省発表の１１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１５万５０００人増と前月の２３万７０００人から鈍化し、市場予想の２０万人増を下回った。時間当たり平均賃金の伸びは前月比０．２％と前月の０．１％から拡大したものの、予想の０．３％に届かなかった。ただ失業率は３．７％と、４９年ぶりの低水準にとどまった。
終盤の取引で１０年債
２年債
今週に入ってから２年債と３年債の利回りが５年債利回りを上回り、約１０年ぶりに一部の年限で逆イールド（長短金利の逆転）が発生。この日の取引では利回り曲線は全体的にスティープ化したものの、短期債の逆イールドはなお解消していない。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、短期金利先物が織り込むＦＲＢが１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げる確率は７５％と、前日の７１％から上昇した。
短期金利先物が織り込む来年の利上げ回数は１回。ＦＲＢは９月、来年は３回の利上げが実施されるとの見方を示している。
＜株式＞ 大幅安。大手ハイテク株が売られ、主要株価指数は２％を超す下げとなった。米中貿易摩擦や米金利に対する懸念が市場の動揺につながり、週間では３月以来の大幅な下げとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は前週、７年ぶりの上昇を記録したが、今週で全て吐き出した。
米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長が７日、米中が９０日間の交渉期間内に合意できなかった場合は、米政府は関税の引き上げに動くとの見解を示したことを受け、米中の貿易関係に対する懸念が高まった。
さらに市場は債券利回りと米金融政策の方向性に注目している。一部の投資家は利上げペースが従来より鈍化すると予想している。
グリーンウッド・キャピタル（サウスカロライナ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ウォルター・トッド氏は、通商情勢や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する信頼が揺らいでいるとの見方を示した。
ハイテク株が軟調。Ｓ＆Ｐのハイテクセクターは３．５％安となった。ヘルスケア株<.SPXHC>も２．５％安。
Ｓ＆Ｐ５００の５０日移動平均線が２００日移動平均線を下回り「デッドクロス」を形成。短期的な弱気シグナルと見られている。
週間ではダウが４．５％安、Ｓ＆Ｐ５００が４．６％安、ナスダックが４．９％安。
ダウ輸送株２０種<.DJT>は今週８％安。下落率は７年ぶりの大きさだった。小型株中心のラッセル２０００指数は週間で５．６％安と、２０１６年１月以来の下げだった。
米労働省が発表した１１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１５万５０００人増と前月の２３万７０００人（改定）から鈍化し、市場予想の２０万人増を下回った。これ受け、ＦＲＢによる２０１９年の利上げ回数が少なくなるとの見方につながった。
エネルギー株<.SPNY>は０．６％安。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による減産合意を受け、原油価格が上昇したことが下支えした。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．０８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．６３対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約８７億株。直近２０営業日の平均は７９億株。
＜金先物＞ 続伸。さえない米雇用統計の発表を受けて安全資産としての需要が膨らんだ。２月物の清算値は前日比９．００ドル（０．７２％）高の１オンス＝１２５２．６０ドル。これは中心限月としては７月１０日以来約５カ月ぶりの高値水準で、週間では２．１７％上昇した。
米労働省が朝方発表した１１月の雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を下回り、平均時給も大方の予想ほど伸びなかった。
この結果を受け「米景気の減速を示唆しているかもしれない」（米エコノミスト）との見方が広がり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年の利上げペースを従来の想定よりも緩めるのではないかとの思惑も台頭。外国為替市場ではドル売りが活発化し、米株式相場も急落した。
こうした中、金塊は相対的に安全な投資先として選好され、午後にかけてほぼ一本調子で上伸、この日の高値近くで清算値が確定した。
金塊現物相場は午後１時３１分現在、８．５５５ドル高の１２４６．５５０ドル。
＜米原油先物＞ ３日ぶりに反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国が協調減産で合意したことを好感した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月１月物の清算値は前日比１．１２ド ル（２．１８％）高の１バレル＝５２．６１ドル。２月物は１．１１ドル高の５２．８１ ドルとなった。
この日の原油相場は、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国がこの日開催の拡大会合で、ある程度の協調減産が決定されるとの期待が強まる中、朝方から上昇。前日のＯＰＥＣ総会は、協調減産で暫定合意したものの、具体的な減産量をめぐり協議が難航していたとみられ、正式発表は先送りされていた。
その後、ＯＰＥＣは、主要生産国が世界全体の産油量（１０月時点）の約１．２％に当たる日量約１２０万バレルの削減で一致し、来年１月から減産を実施すると発表。これを受けて、相場は一段と上げ幅を拡大し、一時は５４． ２２ドルの高値を付けた。
また、外国為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことも、ドル建てで取引される原油の割安感につながり、原油買いを後押しした。
ただ、買い一巡後は利益確定の売りが出たほか、米株相場が下げ幅を拡大する中、株と 並んでリスク資産とされる原油にも次第に売り圧力がかかり、上げ幅を削った。
ドル／円 ＮＹ終値 112.72/112.75
始値 112.78
高値 112.9
安値 112.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1376/1.1380
始値 1.1379
高値 1.1423
安値 1.1365
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 104*12.50 3.1474%
前営業日終値 104*19.50 3.1360%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*09.50 2.8576%
前営業日終値 102*04.50 2.8760%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*25.75 2.7009%
前営業日終値 100*18.75 2.7480%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*01.88 2.7190%
前営業日終値 99*31.50 2.7580%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 24388.95 -558.72 -2.24 <.DJI>
前営業日終値 24947.67
ナスダック総合 6969.25 -219.01 -3.05 <.IXIC>
前営業日終値 7188.26
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2633.08 -62.87 -2.33 <.SPX>
前営業日終値 2695.95
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1252.6 +9.0
前営業日終値 1243.6
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 1469.6 +18.7
前営業日終値 1450.9
北海ブレント 2月限 61.67 +1.61
前営業日終値 60.06
米ＷＴＩ先物 1月限 52.61 +1.12
前営業日終値 51.49
ＣＲＢ商品指数 184.1516 +2.8485 <.TRCCRB>
前営業日終値 181.3031
