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日経平均は大幅続落、中国通信大手の幹部逮捕で動揺　一時600円超安

2018年12月06日（木）16時08分

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に３日続落。１０月３０日以来の安値水準で引けた。中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕されたことで、米中貿易戦争への懸念が再燃した。リスク回避の円高や米株価指数先物の下落も嫌気された。投資家の不安心理が高まる中、短期筋の先物売りで下げ幅は一時６００円を超えたが、大引けにかけて買い戻しが入り下げ幅を縮小させた。

ＴＯＰＩＸは前日比１．８２％安。東証１部の売買代金は２兆７１６５億円だった。東証３３業種全てが下落。電気機器、医薬品、精密機器が下落率上位に入った。ファーウェイ幹部の逮捕を受け、半導体や電子部品株への売り圧力が強まった。

投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時２３ポイント台に上昇。１１月２１日以来、２週ぶりの高水準を付けた。市場では「ファーウェイ問題だけでなく、ＥＵ離脱案を巡る英議会の混迷や米国の逆イールドなど悪材料が多過ぎる。４―１２月期決算発表に向けて企業業績も下方修正含みだ。日本株はバリュエーション面でも割安とは評価しにくくなった」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>が５％近い下落となった。ファーウェイ幹部の逮捕が売り材料。同社は２０１７年１１月、ファーウェイとともに、ロボットにおける５Ｇ（第５世代移動通信システム）の活用に向けた実証実験に関する契約を締結したと発表している。ハイテク業界の先行き不透明感から東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>など半導体関連の下げも目立った。

東証１部の騰落数は、値上がり２５３銘柄に対し、値下がりが１８２８銘柄、変わらずが３８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21501.62 -417.71

寄り付き　　　 21766.50

安値／高値　　 21307.72─21805.02

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1610.6 -29.89

寄り付き　　　　 1629.45

安値／高値　　　 1599.92─1633.64

東証出来高(万株) 151021

東証売買代金(億円) 27165.64

ロイター
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