新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は27日、参院予算委員会で「現時点で緊急事態宣言を行う状況にはない」と述べた。緊急事態宣言の判断基準となる2つの要件のうち、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」について「専門家の意見をいただく限りではその状況にはない」と説明した。石橋通宏委員(立憲・国民、新緑風会・社民)の質問に答えた。

西村経済再生相は、新型コロナの感染拡大で「雇用・所得環境は急速に悪化している」とも述べた。

(和田崇彦)

[ロイター]
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