David Morgan Katharine Jackson
[ワシントン ９日 ロイター] - 米下院のジョンソン議長（共和党）は９日、トランプ大統領が側近のパルト連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長を国家情報長官（ＤＮＩ）代行に任命した人事を巡り、トランプ氏と会談した。この人事は議会の反発を招き、期限切れが迫る外国情報監視法（ＦＩＳＡ）の更新が危ぶまれている。
上院は５日、パルト氏が国家安全保障分野の経験を欠き、トランプ氏の政敵と見なされる人物を追及するためにこの地位を悪用しかねないとの懸念から、ＦＩＳＡ第７０２条の更新を阻止した。共和党議員７人が民主党に同調し、更新を阻んだ。
ＦＩＳＡ第７０２条は１２日に期限切れとなる。同条項は米国の情報機関に対し、令状なしに、米国外にいるとみられる外国人（政府高官や過激派を含む）の電子メール、テキストメッセージ、携帯電話のデータを収集し、巨大なデータベースに保存することを認めている。
下院共和党ナンバー２のスカリス院内総務は記者団に対し、ジョンソン氏が今後の対応を協議するためトランプ氏と会談していると説明。
「下院議長が今ここにいない理由の一つは、ＦＩＳＡに関する合意をまとめるため、ホワイトハウスで大統領と取り組んでいるからだ」と述べた。
ポリティコは、事情に詳しい関係者３人の話として、トランプ氏が会談で、パルト氏の後任となる正式な国家情報長官の指名を行う意向はないことを示唆したと報じた。こうした発言は一部議員の懸念を和らげ、７０２条の更新確保に寄与する可能性がある。
会議の内容について説明を受けた関係者は、ポリティコの報道を確認した。
米国の情報機関トップは第７０２条が代替不可能な情報収集手段だとして長年擁護してきた。延長には上下両院での可決が必要となる。
