ニュース速報

欧州市場サマリー（9日）

2026年06月10日（水）04時23分

＜ロンドン株式市場＞

下落して取引を終えた。中東情勢をにらむ展開の中、原油価格の値下がりを受けて石油株が下落。銀行大手も売られた。ＦＴＳＥ１００種は５月１５日以来の安値で終えた。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．７６％下落した。

イスラエルとイランは８日、トランプ米大統領の呼びかけを受け、双方とも攻撃を停止した。ＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数は９日の取引で２．２３％安。石油大手のＢＰは３．０％下落した。

アジア事業に強みを持つ金融大手スタンダード・チャータードは６．３％、ＨＳＢＣは４．４％それぞれ下落した。ＪＰモルガンのアナリストはリポートで、中国による新たな対外投資規制の影響が、英国やスイスなどの銀行にとって従来予想よりも深刻になると指摘した。

がん治療薬を手がける米企業の買収で合意したと発表した製薬大手ＧＳＫは０．５％安だった。

ロンドン株式市場：[.LJP]

＜欧州株式市場＞

３営業日続落して取引を終えた。中東情勢を巡る警戒感から売りが優勢だった。イスラエルはレバノン南部を攻撃した。イランはイスラエルがレバノンへの攻撃を続ければ攻撃を再開すると警告している。

一方、ライト米エネルギー長官はホルムズ海峡の通航が「顕著に」増えているとの見方を示した。

ＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数は２．４９％、石油・ガス株指数は２．３９％、テクノロジー株指数は１．２８％いずれも下落した。

通信株指数は２．００％安。スウェーデン通信機器大手エリクソンは６．３％、フィンランドの通信機器大手ノキアは７．０％それぞれ下落。米半導体大手エヌビディアによるモバイルネットワーク向け技術開発に関するリスクが指摘されたことが重荷となった。

イタリアの銀行最大手インテーザ・サンパオロによるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）への買収提案が引き続き注目を集めており、０．９％、２．６％それぞれ上昇。店舗網の一部が譲渡されるとの計画が示された保険会社ウニポールは４．７％高。ＭＰＳに対して合併を提案しているイタリアのバンコＢＰＭは１．５％上昇した。

欧州株式市場：[.FJ]

＜ユーロ圏債券＞　

域内国債利回りが概ね横ばいで推移した。イスラエルとイランが相互の攻撃停止で合意し、中東紛争終結に向けた合意努力が頓挫するとの懸念が和らいだ。また市場では、週内の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控え、様子見の姿勢が広がっている。

イランとイスラエルは８日、トランプ米大統領の呼びかけを受け、相互への攻撃を停止したと明らかにした。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の再開が実現すれば、エネルギー供給を巡る懸念が和らぎ、主要中銀による金融引き締め観測が後退する可能性がある。

投資家らは、１１日に開催されるＥＣＢ理事会にも注目。ＥＣＢは中東紛争勃発以降、主要中銀として最初の利上げに踏み切るとみられている。

ＳＥＢのチーフストラテジスト、ユッシ・ヒルヤネン氏は「理事会メンバーの多くは、６月以降の対応について柔軟な姿勢を示している」とし、「市場の期待に対し、中立的なメッセージになるだろう」と述べた。

ドイツ１０年債利回りは小幅低下の３．０５０２％。

ＥＣＢの政策金利見通しに敏感な独２年債利回りは２．２ｂｐ低下の２．６７９５％。前日には一時、約３週間ぶり高水準となる２．７３４％を付けていた。

ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]

＜為替＞欧州終盤アジア市場終盤コード

ユーロ／ドル　　　 1.155 1.1538

ドル／円 160.2 160.18