Olivia Le Poidevin
[ジュネーブ ９日 ロイター] - 国連「占領下パレスチナ地域に関する調査委員会」は９日、イスラエル当局がヨルダン川西岸地区において、パレスチナ人を殺傷・追放する入植者の攻撃に直接関与し、入植者を保護しているとする報告書を公表した。
イスラエル当局が財政的・軍事的支援を通じて入植者による攻撃を可能にしてきたと指摘。パレスチナ人の村や農地に対する攻撃は２０２３年以降１３０％増加しており、中には覆面をした襲撃者グループによる事件もあったという。
イスラエル治安部隊が日常的に入植者に同行し、暴力隠しの役割を果たしていると報告書は指摘した。
イスラエル首相府・軍は報告書に関するコメント要請に応じていない。同国はこれまで、こうした非難を否定している。
国連によると、昨年は少なくとも７人のパレスチナ人が死亡し、８３２人が負傷。暴力は今年に入ってもほぼ毎日のように続いているという。
報告書は「入植者による攻撃へのイスラエル治安部隊の関与が増加していることは、入植者と兵士との区別が事実上崩壊しているに等しい」と指摘。こうした暴力行為が、違法な占領、パレスチナ人の追放、パレスチナ領土の併合といった国家政策を推進するために利用されてきたと述べた。
