[台北 ９日 ロイター] - 台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は９日、台湾周辺で活動する中国海警局の船舶がここ数日、商船に対して出発地や目的地などの情報を尋ね、管轄権を主張するなど「妨害行為」を行っていると明らかにした。
中国は、日本とフィリピンが５月に海洋境界の画定に向けた交渉の開始で合意したことについて、合意の対象に中国が自国領と見なす台湾東部の海域が含まれるとして反発している。
中国国営メディアは６日遅く、日本とフィリピンの発表を受け、台湾東部海域で「特別な海上交通法執行作戦」を実施するため艦船を派遣したと伝えた。
台湾海巡署は声明で、中国船が７日以降、通過する商船３隻に対して出発港や目的地などの情報を求める無線通信を行ったと説明した。台湾側の船舶はこれに対し、当該海域は台湾の管轄海域であり中国に管轄権はないとして、「商船を妨害してはならない」と応答したという。
中国海警局の活動活発化を受け、米国務省報道官は、中台の対立が平和的手段で解決されることを望むと表明。「台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力を停止し、選挙で選ばれた指導部と意味のある対話に取り組むよう」中国政府に呼びかけた。
