[ソウル ９日 ロイター] - 韓国政府は９日の閣議で、昨年合意した米国との貿易協定に基づき、米国に対する３５００億ドル規模の戦略的投資を進めるための手続きの一環として大統領令を承認した。
大統領令では、米国の戦略産業への直接投資２０００億ドル分の判断基準となる「商業的合理性」の定義など、投資計画における一部の条件が明示された。
貿易協定では、関税面でより有利な条件を得る見返りに、造船関連の協力で１５００億ドルを投資することにも合意した。
韓国政府は商業的に合理的な事業を、想定される投資期間中に元本と利息費用を全額賄うのに十分な収益を生み出せる事業と定義している。
事業の存続期間は米政府との交渉を通じて決定されるという。
韓国政府が出資する投資会社も設立し、運営期間は２０年とする。
韓国は米国との貿易協定で、自動車を含む韓国製品に対する米国の関税引き下げと引き換えに投資計画で合意した。
トランプ米大統領は今年１月、韓国が貿易協定を実行していないとして、同国製品への関税を２５％に引き上げると警告していた。
韓国国会は３月、超党派の支持を得て投資計画に関する特別法案を可決した。
