Leika Kihara
[東京 ２７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のドナルド・コーン元副議長は２７日、供給ショックに起因するインフレへの国民の不満が高まれば、政治家が中央銀行に責任を転嫁する誘惑に駆られ、中銀の独立性に対する圧力が増大する可能性が高いとの見方を示した。
米シンクタンク、ブルッキングス研究所のシニアフェローを務めるコーン氏は日銀主催の会議で講演した。
トランプ米大統領によるＦＲＢへの圧力は極端な事例かもしれないが、中銀への政治的圧力は政治・経済環境の変化を背景に他の多くの民主主義国でも生じていると指摘した。
イラン戦争が引き起こしたエネルギー危機のような供給ショックが中銀の物価安定に向けた取り組みを複雑にしており、中銀は困難な局面に直面していると述べた。
実質所得の低下が国民の不満を高め、政治指導者が中銀に責任を転嫁したい誘惑を強めると述べた。「こうした状況は独立性の根拠を弱めるのではなく、むしろ強める」と指摘。「独立性への圧力は後退するのではなく、むしろ高まる可能性が高い」と語った。
すでに高水準にある公的債務がさらに増加すれば、金利が成長率を上回る状態がしばらく続く可能性もあると述べた。トランプ氏による金利引き下げ要求は、財政上の理由も一因としてＦＲＢを支配しようとする試みだとの見方を示した。
