Max Hunder Yuliia Dysa
[キーウ １５日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン製自爆ドローン（無人機）に対する防衛策について専門知識を求めている中東諸国を支援する見返りに、資金と技術を求める立場を示した。
同氏は記者団に対し、専門家による評価とドローン防衛システムの運用方法の実演を行うため、３つのチームを中東に派遣したと述べた。
「これは作戦に関与するという話ではない。われわれはイランと戦争状態にあるわけではない」とも強調した。
湾岸諸国との間でより根本的で長期的なドローン関連の取引を交渉できる可能性があり、支援の見返りとしてウクライナが何を得るかについてはまだ協議が必要だとした上で、「現時点でわれわれにとって、技術と資金の両方が重要だ」と述べた。
中東紛争の長期化がウクライナの防空ミサイルの供給に及ぼす影響についても懸念を示し、「われわれは米国が中東情勢を理由にウクライナ問題から手を引くことを望んでいない」と語った。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催予定だったウクライナ、ロシア、米国による和平協議は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて延期された。
ゼレンスキー氏は米政府側から来週に米国内で協議を行う提案があったが、ロシアが米国での協議を望んでいないと明かし、「開催地を変更するか、ロシア側が米国での会談を受け入れなければならない」と語った。
