［２９日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は、西側諸国はロシアがウクライナにおける戦略的主導権を握っていることを理解する必要があるという認識を示した。ロシア通信（ＲＩＡ）とのインタビューが２９日に掲載された。
同氏は「われわれの原則的な立場は変わらない。戦略的主導権は完全にロシア軍にあり、西側もこれを理解している」と述べた。
また、ロシアのウクライナにおける「特別軍事作戦」開始から約４年が経過する中、西側諸国はウクライナの領土を巡る現実を受け入れざるを得ない状況になったとした。ロシアはウクライナ領の約１９％を掌握し、２０１４年に併合したクリミアに加えて４州を併合している。
ウクライナのゼレンスキー大統領の任期満了に伴い、新たな選挙が必要であるのは明白で、米国も現時点でこの見解を支持していると指摘。米ロ間の電話での接触に言及し、「米政権は積極的かつ目標志向の仲介を主導している」と述べた。
さらに、ウクライナ情勢の解決にはウクライナにおける北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のプレゼンスという考えを捨て去り、ウクライナが中立・非同盟の立場を確実にすることが必要という認識を改めて強調した。
ロシアと米国は共同の取り組みをウクライナ問題に限定すべきでないとの考えも示し、「両国は主要な核保有国で、国連安全保障理事会の常任理事国であり、国際平和と安全を維持する責任を負っている」と述べた。
