Kevin Yao
[北京 9日 ロイター] - 中国政府が過剰生産能力と企業間の熾烈な競争を抑制する取り組みを強化する中、国家統計局が9日発表した10月の物価統計は生産者物価指数(PPI)の下落率が縮小し、消費者物価指数(CPI)が上昇に転じた。
指標は改善したものの、アナリストはデフレ圧力はまだ消えておらず、需要喚起に向けた追加の政策措置が必要になる可能性があると警告している。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、シュー・ティエンチェン氏は「需要は依然として弱いが、CPIの回復は供給サイドの政策が効果を上げており、多くの産業で需給バランスが改善していることを示している」と指摘。「今後のインフレ動向は需要サイドの政策がどれだけ強化されるかに左右される」と述べた。
PPIは前年同月比2.1%下落。ロイターがまとめたエコノミスト予想は2.2%下落だった。PPIは2022年10月以降マイナスが続いており、9月は2.3%下落していた。
統計局の統計官は、主要産業の生産能力管理がPPIの前年比下落幅縮小につながったと述べた。石炭採掘・洗浄の価格下落幅は1.2%ポイント縮小。太陽光発電設備、電池、自動車製造の価格下落幅はそれぞれ1.4、1.3、0.7%ポイント縮小した。
CPIは前年同月比0.2%上昇し、3カ月ぶりにプラスに転じ、横ばい予想を上回った。
前月比でも0.2%上昇。9月は0.1%上昇、市場予想は変わらずだった。
変動の激しい食品と燃料価格を除いたコアインフレ率は前年比1.2%と、9月の1%から加速し、1年8カ月ぶりの高水準となった。
食品価格は前年比2.9%下落。9月は4.4%下落していた。
10月の物価統計は、過剰な競争を抑制する政府の取り組みが物価安定に寄与していることを示すが、内需低迷や地政学的緊張が引き続き景気見通しに影を落としている。
保銀投資(ピンポイント・アセット・マネジメント)のチーフエコノミスト、張智威氏は「デフレ脱却と結論づけるのは時期尚早だ。デフレの動向が根本的に変化したかどうかを判断するにはさらに数カ月のデータを待つ必要がある」と語った。
中国の経済成長率は第3・四半期に1年ぶりの低水準を記録。若年層の失業率は9月に低下したものの、依然として高水準にある。
政策当局者は今年、積極的な景気刺激策を控えている。米国との貿易休戦後、輸出が底堅く推移していることもあり、中国人民銀行(中央銀行)は銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を5カ月連続で据え置いた。