韓国で一気に広がる集会の中止 三一節の反日集会も大幅縮小か

2020年2月26日(水)16時30分
佐々木和義

<ソウル光化門広場は、毎週末、数百人から数千人規模のさまざまな集会が行われているが、新型コロナウイルスが拡散するおそれから、集会の中止が要請されている......>

ソウル市鐘路区が2020年2月20日、同区のタプコル公園を閉鎖すると発表し、ソウル市は朴元淳(パク・ウォンスン)市長が2月21日午前10時に開いた記者会見で、光化門広場、ソウル広場、清渓川広場の使用を禁止すると発表した。

市は合わせて3467の福祉施設を休館とするが、生活保護を受けている高齢者等に食事を提供する民間の無料給食所も休業するなど、生活弱者に不安が広がっている。

集会を中止し、デモをオンラインに

ソウル光化門広場は、毎週末、数百人から数千人規模のさまざまな集会が行われており、新型コロナウイルスが拡散するおそれがあるという声が出はじめている。政府機関やソウル市は、集会の主催者等に中止や延期を求めるが、応じない団体もある。

市が広場等の使用禁止を発表した21日、正しい社会市民会議など保守系17団体が国会議員会館で「4・15総選挙・選挙革命国民連帯」の発足式を開催した。国会事務処の延期要請に対し、主催側は「右派自由陣営の候補者は命をかけている」と反論し強行した。

デモや集会は憲法で保障された権利で、国や自治体が禁止を命じることはできない。そこで市が取った苦肉の策が集会場の使用禁止である。市は大規模集会を予定している団体に改めて使用禁止を通知し、ソウル地方警察庁にも協力を要請、違反者には300万ウォン(約28万円)の罰金を課すことにした。

しかし、毎週、光化門教保ビル前で集会を開いているチョン・グァンフン牧師主導の「文在寅(大統領)の下野に向けた汎国民闘争本部」は予定を変更しない方針だ。広場ではないため、禁止を強制できないと警察は懸念する。

チョン牧師は全国各地を巡回し「自由右派勢力が200議席以上獲得しなければならない」と発言しており、検察は事前選挙運動容疑を適用して令状を請求した。

集会を取りやめた団体もある。1992年から日本大使館前で毎週「水曜集会」を行なってきた正義記憶連帯は、デモをオンラインで行うと発表した。26日に予定する1428回水曜集会をフェイスブック・ライブで行い、書き込みで出席をチェックする計画だ。労災現場の実態を告発する「希望バス」の企画団体も22日に予定していた日程の延期を決定した。

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