原発建設､日立撤退で立場強める中･仏企業連合　英国のエネルギー安全保障と脱炭素化戦略は風前の灯火

日立製作所が英国における原発新設計画凍結を発表した。これにより、英国の新規原発を手掛ける企業として残った仏電力公社EDFと中国広核集団（CGN）は、資金調達方法を巡る英政府との交渉で立場が強まる。

昨年11月の東芝に続き、日立も資金面で耐えられないとの理由で英原発事業から撤退することになっただけに、資金調達をどうするかは非常に重要な要素になっている。

EDFとCGNが希望しているのは「規制資産ベース（RAB）モデル」と呼ばれる方式で、出資者は原発建設開始時点から一定のリターンを受け取ることができることから、投資リスクが小さい。従来ならば、リターンを得るのは原発が完成する何年も先だ。

しかしこのやり方で進めるには、英政府が既に高額になっているエネルギー料金や建設が遅れがちな原発計画に不満を募らせている議会と消費者を納得させる必要がある。

グリニッチ大学のスティーブン・トーマス名誉教授（エネルギー政策）は「問題は、国民に全てのリスクを押し付けるRABモデルというものが果たして議会に受け入れられるかどうかだ。ただしそれが採用されない場合、投資家はいなくなるだろう」と述べた。

EDFは、サフォーク州の「サイズウェルC」原発建設でこのRABモデルを採用してほしいと英政府と交渉している。サイズウェルCプロジェクトには、CGNも20％の権益を保有する。

またCGNはエセックス州のブラッドウェルにも原発を建設する方針で、EDFが33.5％の権益を持つ。

クラーク英民間企業・エネルギー・産業戦略相は、サイズウェルCやブラッドウェルの原発を念頭に置いて「新たな原子力（発電）がより競争的なエネルギー市場で成功できるとわたしは強く信じているが、そうであるなら将来のプロジェクトの資金を賄う上で新しいやり方を考えなければならない」と議会に訴えた。これは、日立が原発新設計画断念を発表した後の発言だ。