サイバー民兵が1000万人超　中国で加速する「軍民協力」の実態

＜来るべき情報戦争での必勝を期して、中国政府はサイバー分野での軍民協力を急加速。カギは「民間ハッカー」をどうコントロールするかだ。日本を襲う中国のサイバー攻撃は、既に始まっている＞

※11月27日号（11月20日発売）は「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集。無防備な日本を狙う中国のサイバー攻撃が、ネットの奥深くで既に始まっている。彼らの「五輪ハッキング計画」の狙いから、中国政府のサイバー戦術の変化、ロシアのサイバー犯罪ビジネスまで、日本に忍び寄る危機をレポート。
（この記事は本誌「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集より転載）

昨年9月、中国の政府機関「中国サイバースペース管理局」のチームが1本の論文を発表した。習近平（シー・チンピン）国家主席のサイバー政策の骨子をまとめたとされる論文だ。そこに、注目すべき記述がある。「サイバーセキュリティーと情報化における軍民統合を推進」すると書かれているのだ。

実際、中国政府はサイバー空間での軍事的能力を強化するために民間の力を積極的に活用し始めている。政府の指導の下、中国初のサイバーセキュリティー・イノベーションセンターが発足したのは昨年12月。運営に当たるのは、中国でも屈指のサイバーセキュリティー企業である「360企業安全集団」だ。同センターは、「（軍が）未来のサイバー戦争に勝つのを助ける」ために民間の協力を促進することを役割としている。

中国が民間の力を軍事上の目的に活用するのは、今に始まったことではない。共産党政権を樹立した建国の父・毛沢東が掲げた「人民戦争論」は、敵と戦う上で全ての人民の力を動員することを重んじ、正規軍だけでなく民兵を活用すべきだと説いていた。

基本的な考え方は、今日の共産党政権にも生き続けている。中国人民解放軍の軍事戦略を記した刊行物『軍事戦略の科学』の2001年版でも「人民の創造性を存分に生かす」ことの重要性が指摘されていた。昨年9月のサイバースペース管理局の論文も、「軍が人民に奉仕し、人民が軍を助ける」ことを強調している。

サイバー空間での軍民協力を促進する方針の下、人民解放軍は通信機器大手の中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のような企業とのパートナーシップを強化してきたほか、大学との連携も推し進めている。そうした企業や大学は、中国の「サイバー民兵」の一角を成している。

サイバー民兵は、中国で進む軍民協力の1つの産物と言える。イギリスの情報機関幹部を長年務めたナイジェル・インクスターの著書『中国のサイバーパワー』によれば、20年くらい前に初めて登場した中国のサイバー民兵は、今では1000万人を超すまでに膨れ上がっている。

サイバー分野でも民兵を活用することは、毛沢東の人民戦争論にも合致する。中国で一般的に民兵が果たしてきた役割は、補給面で実戦部隊を支援し、後方の安全確保を行うこと。サイバー民兵もそのような役割を担うことになりそうだ。

ただし、人民解放軍がサイバー民兵に求める任務は、サイバー諜報活動に限定される可能性が高い。サイバー攻撃そのものに携わらせることはないだろう。人民解放軍の正規のサイバー部隊が活動する際に足手まといになりかねないからだ。