GoTo 究極の意味不明政策

＜コロナ感染のリバウンドが懸念されるなか、国は地方のGoTo政策に対する支援を再開するという。いったい何がしたいのか＞

GoTo トラベルとイートを再開するとのこと。

なぜ、あえて、もっとも感染を広げるリスクがある行動を税金で刺激して、コロナ収束を遅らせることがしたいのか。

県内で、感染の広まっていないところに限るというが、宮城と仙台市の事例が出た直後に、なぜなのか。

学ばないというより、わざとコロナを広めたいらしい。

飲食店、旅行業界は確かに経済的な影響が大きいが、経済的なマイナスは広く広がっている。経済対策を打つなら、費用対効果ならぬ、感染リスク対効果で高いものからやればよい。

どんな経済活動も、行動も感染リスクを高めるだろうが、それほどでもないものと一番広げるものとあり、なぜ、もっとも広げるものからやるのか。しかも、税金を使って。

一方で、東京圏では、緊急事態宣言を解除しても、飲食店への制限は続け、かつそのためにカネは払うと。

つまり、わざと感染を全国的に一定数残し、財政を破綻させるために、やっているとしか思えない。
　
わざと感染を広めたいのか、旅行、飲食業界の利権を最優先しているか、それとも財政破綻をさせたいのか。

意図はどれなのか読めない。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です