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【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市氏の計算通り」......米中は中国が上手／中国はほぼゼロ成長／それでも日中は近づきたい／中国 「150歳計画」／ビザ厳格化で日本の不動産下落？／対中窓口は必要だ

2025年11月12日（水）21時26分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
柯隆、高市早苗、長岡義博、中国、米中戦争、トランプ、習近平

動画に出演する柯隆氏（11月7日、東京都品川区）　ニューズウィーク日本版-YouTube

＜中国専門家のエコノミスト・柯隆さんに、「高市首相、対中強硬外交の勝ち筋は？」をテーマに最新情勢を動画で伺いました。「最悪」の状態にあるという中国経済ですが、関税攻勢の神通力が切れつつあるトランプ政権に対しては一枚上手だといいます。そうした状況で日本が安保・経済を踏まえて採るべき戦略とは？＞

■出演
▼柯隆
東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授。1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。長銀総合研究所国際調査部研究員（98年まで）。98～2006年、富士通総研経済研究所主任研究員、06年より同主席研究員を経て、現職。

▼長岡義博
ニューズウィーク日本版編集長。1969年石川県生まれ。91年、大阪外国語大学（現大阪大学外国語学部）外国語学部中国語学科卒業。同年、毎日新聞入社（大阪本社配属）。事件・行政・選挙を担当し、95年に神戸支局で阪神・淡路大震災を取材。02～03年、中国人民大学（北京）国際関係学部に留学。06年からニューズウィーク日本版勤務。2017年7月より現職。

編集：儀保俊弥
収録日：2025年11月7日

【高市財政を先取り解剖】加谷珪一氏「積極財政なら物価高続く」...米重視で防衛費増の重い代償／今後も富裕層有利な経済か／「戦略投資で成長」の落とし穴／「租特」と「純債務残高」重視の帰結／日銀介入の現実味
高市首相は「積極財政、減税」を実現できるか...「障壁」「キーパーソン」「残された手段」は？

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