最新記事

アップル

アップル、香港「警察追跡アプリ」の配信を停止 

Apple's Decision to Pull HKmap is 'Political Decision to Suppress Freedom'

2019年10月11日(金)16時30分
ジェイソン・マードック

アップルが配信をやめたHKmapの地図アプリ Tyrone Siu-REUTERS

<「暴徒支援」と怒る中国政府に配慮か?「自由を抑圧する政治的な決定」に批判>

米アップルは10月9日、香港で警察やデモ隊の位置情報を把握するのに使われているモバイルアプリ「HKmap.live」を、自社のアプリ配信サービス「App Store」から削除した。同アプリの開発者たちはこれを、「自由を抑圧する政治的な決定」だとして反発している。

削除された「HKmap.live」 South China Morning Post-YouTube


同アプリは、香港で続いている反政府デモの参加者たちが、警察がいる場所や街頭デモが激化している場所をリアルタイムで把握するために使っていた。

アップルは当初、同アプリの配信は行わないとしていたものの、4日にこの方針を覆して配信を開始。中国の国営メディアはこれを受けて、同アプリは「有害」で「中国国民の感情を裏切るもの」だと批判していた。

今回の削除決定についてアップルは、このアプリが同社のガイドラインと地元の法律に反して使われていたことが理由だと主張した。

「警察官がいる場所を示すこのアプリが、警察を待ち伏せし、公共の安全を脅かすために使われていることが確認できた。犯罪者が、警察がいない地域を狙って住民に被害を及ぼしたケースもあった」とアップルは声明で述べた。

開発チームは「証拠がない」と反発

さらにアップルは、同アプリが「香港の法執行機関と住民を危険にさらすような方法で使われている」とも説明した。だがHKmapの開発者チームは公式ツイッターのアカウントに「アップルと香港警察の主張には賛同できない」し、彼らの主張を裏付ける「証拠もない」と投稿した。

「App Storeのユーザレビューの大半は、HKmapによって治安が良くなったと言っている。アプリの削除は明らかに、香港市民の自由と人権を抑圧するための政治的な決定だ」

本記事の執筆時点では、同アプリのデスクトップ版は今も入手可能な状態にある。

香港の反政府デモをめぐっては、これまでにも複数の企業の対応に批判の声が上がっている。米ゲーム会社ブリザード・エンターテインメントは、香港の抗議デモに支持を表明したプレーヤーに対してeスポーツ競技大会への参加を禁じる判断を下し、激しい反発を招いた。

<参考記事>中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発
<参考記事>中国人民日報、アップルを非難 香港デモ隊が使う地図アプリ提供めぐり

一連のデモは、当初は香港で逮捕された容疑者の身柄を中国に引き渡しすことを可能にする条例改正案に抗議するものだったが、今では民主化を求める運動へと発展している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英インフレ率目標の維持、労働市場の緩みが鍵=ハスケ

ワールド

ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を

ワールド

ウクライナ、海外在住男性への領事サービス停止 徴兵

ワールド

スパイ容疑で極右政党議員スタッフ逮捕 独検察 中国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中