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有力な「証人」が米で不審死 インドネシア史上最大級汚職事件の闇

2017年8月21日(月)13時45分
大塚智彦(PanAsiaNews)

電子住民登録証をめぐる汚職の解明を求める抗議デモ(ジャカルタ、3月19日) Antara Foto/Hafiz Mubarak/REUTERS

<汚職容疑で政府高官が起訴された他、政界の大物の名前も取り沙汰されている住民登録証の電子化事業に関わっていたビジネスマンが、ハリウッドで遺体で発見された。彼が持っていたはずの汚職の有力証拠も見当たらない。いったいどこまで事件は拡大するのか>

米国カリフォルニア州ロサンゼルスの西ハリウッドのバリーグローブにある高級住宅で、8月11日午前5時頃(米西部時間)、1人のインドネシア人男性が死亡しているのが発見された。

この男性は実業家のヨハネス・マルリム氏(32)で、米に本拠を置く会社を経営していたが、この会社はインドネシア政府が国民全員に登録が義務付けている住民登録証(KTP)の電子化(電子住民登録証=e-KTP)事業に深く関連していたことからインドネシア国内では大きなニュースとして伝えられた。

このe-KTP事業は2011~2013年にかけて国家予算5兆9000億ルピアを計上してスタートしたものの、うち2兆3000億ルピアが損失となった。事業を受注した企業の幹部らが国会議員や担当省庁の内務省幹部に多額の賄賂を贈ったことによる損失とされ、インドネシア汚職撲滅委員会(KPK)が本格的捜査に乗り出している。

【参考記事】「次の次のインドネシア大統領」が語るイスラム急進化の真実

これまでに内務省幹部や政党関係者、国会議員など少なくとも37人がKPKから容疑者、あるいは容疑者の可能性があるとして事情聴取を受けている。7月にはゴルカル党党首で国会議長のスティヤ・ノファント氏を収賄の容疑者に認定しているが、事件に関与した疑いのある人物が多数いることから全容解明にまだ至っていない。

そんな中、事件の有力な証拠を保管しているとされ、捜査に協力する姿勢を示していたというマルリム氏の突然の死は多くの疑問を投げかけている。

身辺の危険を相談していた

地元ロサンゼルス警察は検視結果や現場の状況から、マルリム氏が数人の人質をとって建物内に立てこもり、警察とのにらみ合いの末マルリム氏自身が銃で頭部を撃って自殺したと発表している。しかし、マルリム氏をよく知る関係者からは「自殺する動機がない」「人質を取る理由もなくありえない状況」と"自殺"を疑問視する声が沸き起こっている。そしてインドネシアの証人被害者保護局(LPSK)関係者は「マルリム氏から重大事件証人として身辺警護に関する相談を受けていた」ことを明らかにした。LPSK関係者によると死亡の約1週間前に「身に危険が迫っている可能性がある」として証人保護に関する話し合いをしたが、細かい部分で合意に至らずさらに協議しようとしていた矢先の死亡だったという。これはマルリム氏が殺害の危険を感じていたことを示しており、今回の自殺に疑問が生じる理由の一つとなっている。

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