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仏マクロン大統領、海外派遣労働者の規制強化で東欧2カ国から支持

2017年8月24日(木)15時30分

8月23日、フランスのマクロン大統領は、中東欧の歴訪で、自身が推し進める海外派遣労働者を巡る規則強化に対し、チェコとスロバキアから支持を得たことを明らかにした。オーストリアのザルツブルクで記者会見に応じる同大統領(2017年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

フランスのマクロン大統領は23日、中東欧の歴訪で、自身が推し進める海外派遣労働者を巡る規則強化に対し、チェコとスロバキアから支持を得たことを明らかにした。

欧州連合(EU)の現行制度で「海外派遣」労働者は、EUに加盟する受入国で、最低賃金など現地の労働法制の適用を保証する契約に基づき就業することが可能だ。ただ、税金と社会保障費は本国で支払うことになっているため、マクロン大統領はこの制度の見直しを約束している。

大統領は、現行制度によりフランスや、東欧4カ国と国境を接するオーストリアなどの富裕国で不当競争が生まれていると批判。この問題に関して共に取り組んでいるオーストリアのケルン首相と23日に協議した。

大統領は会談後、ザルツブルクで会見を開き「欧州単一市場と労働者の移動の自由は、社会的規制面で(労働環境などの悪化につながる)底辺への競争を生み出すことを意図していない」と主張。「現行の『国外労働者派遣・出向指令』は本質において、欧州の精神に背くものだ」と述べた。

マクロン大統領とケルン首相は、チェコとスロバキアの首相と会談し、10月のEU首脳会議で交渉妥結を目指すことで一致した。

[ザルツブルク(オーストリア) 23日 ロイター]


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