米共和党、精神疾患のある元軍人にも銃購入解禁目指す

民主党議員も大半が、精神状態が不安定な元軍人に簡単に銃を入手させることになるとして、ローの法案に反対している。

頭部を撃たれて重傷を負った経験から銃犯罪をなくす活動に取り組むガブリエル・ギフォーズ元下院議員（アリゾナ州選出、民主党）が昨年設立した「常識のための退役軍人の会」によると、現行法が施行されてから、退役軍人省は長期の心的外傷後ストレス障害（PTSD）や統合失調症、認知症などの症状に苦しむ17万4000人以上の元運人をNICSに登録された。

開会からわずか2カ月の米議会で、共和党が既存の銃規制を撤廃しようとしたのはこれで2回目。上下両院は2月、精神疾患で就労不可能と認められた社会保障受給者の銃購入を解禁する法案を可決したばかり。もとの規制は2012年にコネティカット州で発生したサンディフック小学校銃乱射事件（死者26人）を受けて成立したが、トランプが今月初めに法案に署名して撤廃した。